オフィスビルや病院が停電などの緊急時に使う非常用電源は「埋蔵電力」になり得るか－－。経済産業省がこんな検討に入ったことが１９日、分かった。原発全基停止で深刻な電力不足に陥る事態に備え、菅直人首相から埋蔵電力の掘り起こしを指示された経産省が「苦肉の策」として調査を始めたが、非常用電源は出力が小さく発電コストも高い。騒音や排ガスなどの問題もあり、本格的な代替電源になるかどうかは不透明だ。 非常用電源は、定期的に発電する「自家発電」よりも小規模（出力１０００キロワット未満）なものを指し、消防法などに基づいてビルや病院などに設置されている。自家発が全国３２００カ所に計５３８０万キロワットの設備容量があるのに対し、非常用は全国約１７万カ所に計２０００万キロワット（原発２０基分）あるとされる。 経産省は「７月４日現在、自家発の大部分は既に使用しており、実際に使えるのは１６０万キロワット」と首相に報告。

脳卒中の後遺症で長期間まひした手の機能を改善させる手法を、慶応大の里宇明元（りう・めいげん）教授と牛場潤一講師らのチームが開発した。スポーツのイメージトレーニングのように手を動かすことを想像し、脳に刺激を与える訓練を繰り返すことで、筋肉の働きを誘発させた。チームは、新しいリハビリ法になるとみて、実用化を目指した臨床試験に着手した。【西川拓】 国内の脳卒中患者は約１５０万人と推定され、まひが残る人が多い。現在のリハビリでは、比較的軽度のまひを電気刺激などで回復させる方法がある。しかし、数年間も動かなくなった完全まひの患者では、まひしていない方の手足を鍛えるしかなく、事実上治療を断念している。 チームは、手を動かす際に出る脳波が現れると、手首に装着した電動装具が動くシステムを構築した。 まひした患者の場合、最初は動かすことのできる人と異なる波形になる。そこで、コンピューター画面を通して違いを確

警察庁は５日、全国刑事部長会議を開いた。安藤隆春長官は、足利事件で浮かんだ捜査の問題点を踏まえて「警察捜査に対する国民の信頼回復に尽力していただきたい」と訓示。「初動捜査の高度化」に取り組むことなどを指示した。 安藤長官は足利事件について「あってはならない事態で、極めて遺憾」とし、重要凶悪事件の捜査での注意点を挙げた。初動捜査の高度化については「刑事部門はもとより、関係部門の捜査力を最大限集中的に投入した捜査の推進が不可欠」とした。 また、虚偽の自白を生まない取り調べに向け、「性格など特性に応じた取り調べ」や「ポリグラフ検査などを活用した科学的な観点からの犯人性の検討」を行うことを指示した。【鮎川耕史】

◇焼津市立総合病院に勧誘　牧之原市長は不快感 民営化で揺れる榛原総合病院（牧之原市細江）の医師の大量退職問題をめぐり、焼津市の清水泰市長は６日の記者会見で、同病院の医師１６人に焼津市立総合病院に勧誘する内容の手紙を送ったことを明らかにした。榛原総合病院の管理者である牧之原市の西原茂樹市長は取材に「私に事前に話はなかった。手紙が送られたことは非常に残念」と不快感をにじませ、医師不足問題の深刻さを浮き彫りにする事態となっている。 経営危機に直面している榛原総合病院は、指定管理者制度の導入に向け医療法人「徳洲会」と交渉している。牧之原市によると医師数は１日現在３３人だが、このうち指定管理者制度の導入に反発する医師７人は来年１月までに退職する意向を示している。 清水市長によると、勧誘の手紙は２日付で、焼津市立総合病院の太田信隆院長との連名で送った。榛原総合病院の茂庭将彦院長の了解を得て送付したとい

一番多い犬の名前は「チョコ」だったことがペット保険「アニコム損害保険」の調査で分かった。「チョコ」は０５年の調査以来、５年連続の首位となった。 調査は０８年１０月１日～０９年９月３０日に「どうぶつ健保」に新規加入した０歳の犬８万６３１０頭を対象に実施。２位は「ココ」、３位は「マロン」、４位は「モモ」、５位は「ソラ」だった。携帯電話のＣＭで人気のタレント犬と同名の「カイ」は３２位、ハリウッドで映画化された忠犬ハチ公の「ハチ」は１７１位だった。また、「ココア」（６位）「モカ」（８位）「ミルク」（１０位）など、カフェ風の名前がベスト１０にランクインした。 性別ごとの調査では、オスの１位が「チョコ」、２位が「ソラ」、３位が「マロン」で、メスでは１位が「モモ」、２位が「ココ」、３位が「ハナ」。犬種別では、柴犬の名前では「コタロウ」（オス１位）や「ハナ」（メス１位）など、和風の名前が人気を集めた。【松

微量の化学物質に反応して体調を崩す「化学物質過敏症」と診断された川崎市の女性（３１）が先月、障害年金の受給を認められた。病気の社会的な認知度が低いうえ申請手続きが煩雑なこともあり、支援団体によると受給が明らかになったのは初めて。「多くの人に希望を与える画期的な決定だ」と高く評価している。 女性は、川崎市の新築マンションに転居した９１年ごろから、目まいや倦怠（けんたい）感などの体調不良を訴え、０２年１月に化学物質過敏症と診断された。現在は１日数回、発作で１時間以上にわたって呼吸困難に陥るため、母親（５７）が付きっ切りで看病する。また、女性は化学物質から遠ざかる転地治療のため、年に数十回、標高１３００メートルの長野県の山中に作ったテントに避難する。周囲の畑で農薬が散布される時期になると、山中でも発作が起き、安全な場所を求めて移動を繰り返す。 長野の土地購入費用や交通費で出費がかさんだため、昨年

大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」（田村善史院長、４０６床）で、堺市の男性入院患者（当時４８歳）がベッドで身体を拘束中に転落し、つるされるような状態で発見され、緊急搬送先の別の病院で死亡していたことがわかった。府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査し、拘束の仕方に問題がなかったかなどを調べている。また、府地域保健感染症課は近く同病院に立ち入り調査する方針。 同署や府によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、市立堺病院（堺市）に運ばれたが、アルコール依存症の症状などがあり、同夜、貝塚中央病院に入院。同月２１日早朝、ベッドから拘束帯で体がつるされるような状態で発見された。腹部を強く圧迫されており、同府泉佐野市の府立泉州救命救急センターに転院したが、３月５日に死亡した。解剖の結果、腸管壊死（えし）や肝硬変の症状がみられた。 貝塚中央病院は精神科、神経科の専門病院。 厚生労働省の通達では、身