大阪北部地震6年 被災地「トイレ問題」の解決へ 高槻市の取り組み | 毎日新聞高槻市が避難所となる小中学校に配備を進めているマンホールトイレ。マンホールのふたを開けて設置する＝市提供 2018年に起きた大阪北部地震から18日で6年を迎える。最大震度6弱を観測した大阪府高槻市は、災害に強いまちづくりの一環として小中学校にマンホールトイレの配備を進めている。元日の能登半島地震でも被災地の「トイレ問題」が課題となるなかで、市は27年度までに設置が可能な全ての学校への配備を目指す。 マンホールトイレは、断水などでトイレが使えない場合にマンホール下の下水道管に連結して便器を設置し、周囲をテントで囲んで使用する。手押しポンプで地下貯水槽の水を投入することで、トイレ環境を良好に保つことができる。1基あたり15～20分で設置できるという。 市は避難所となる小中学校に組み立て式の簡易トイレを備蓄しているが、排せつ後の便袋が出るなどゴミの保管場所が必要となる。臭いなど衛生面で懸念が出れ
「復興万博」を新たな大義名分に？開催にこだわる維新…大阪・関西万博で「北陸に夢と希望」と言われても：東京新聞 TOKYO Web
