毎年非課税で贈与できる110万円の範囲内で、子や孫に生前贈与しようとする人は多いでしょう。しかし、誤ったやり方での贈与は、のちのち税務調査で掘り返されてしまい、ペナルティを受けてしまいます。本記事ではAさんの事例とともに、生前贈与の注意点について、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング 孫のために貯め続けたお金がまさかの結果に…不動産賃貸業を営むAさんは、定年を迎え、夫を早くに亡くしたこともあり、自分の相続について、対策をしたいと思っていました。そこで、以前から子への生前贈与などは毎年してきましたが、同じように孫へも毎年贈与しようと思い立ちます。 そうして、不動産賃貸業でお世話になっている信用金庫に相談して、孫2人の口座も開設し、そこに毎年100万円の贈与をしていくことに。 それから、18年後、Aさんはお亡くなりになり、相続が発生