黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」　新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」　コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大による国民生活や経済への影響に対応するため、政府は4月7日夕、臨時閣議を開き、緊急経済対策を決定した。事業規模は過去最大規模の総額108兆円となり、GDP（国内総生産）の20%にあたる。対策にかかる経費を盛り込んだ2020年度補正予算案も閣議決定され、大型連休までの成立を目指す。文科省関連予算は2763億円が計上され、このうちGIGAスクール構想の関連予算が2292億円と8割超を占めた。臨時休校が長引く状況を踏まえ、2023年度を目標としていた児童生徒1人1台のPC端末整備について、今年度内の完了を目指す。端末を家庭学習にも活用できるよう、モバイルルーターの無償貸与や教員用のカメラやマイクも整備し、遠隔教育が可能なICT環境の整備を一気に加速させる。 GIGAスクール構想の関連予算については、「1人1台端末の早期実現」に1951億円を計上。「学

私たち自由市場で個々に最適化して際限のない発展を夢見てきたわ。 でも私たちはなんて脆いのかしら。 ガッチリ噛み合った歯車が一つ止まっただけで社会は崩壊してしまうのね。 これから沢山の人が歯車の間に挟まって潰されていくわ。 挟まった人肉でやがて社会という巨大なキャタピラが前に進まなくなるのよ。 21世紀になってもドラえもんの足音すら聞こえないからって焦りすぎたのねきっと。