東京電力は25日、福島第1原発の処理水を沖合約1キロの海底から流す計画を発表した。放出用の海底トンネルを整備するため、9月にも調査を始める見通しだ。原発事故から間もなく10年半。漁業関係者らが処理水の海洋放出に反対する中、放出の計画が具体化することになった。【岡田英、尾崎修二、柿沼秀行】 大規模工事不要な沿岸案との違いは 処理水の海洋放出を巡っては、政府・東電は沖合約1キロで放出する「沖合案」と、沿岸部にある5、6号機の放水口から排水する「沿岸案」の2案を検討していた。それがなぜ、沖合案になったのか。 処理水に含まれる放射性物質のトリチウムは、各地の原発で生じる排水にも混じっており、沿岸から海へ流されている。第1原発も2011年3月の事故前はそうしていた。 処理水を海洋放出する場合、沿岸案なら既存の設備を活用できるため、大規模な追加工事をせずに済むメリットがあるという。政府が今年4月に海洋
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