２月７日の午後８時半ごろ、テイラー・スウィフトが東京ドームで４夜連続公演の初日を迎え、熱狂的な５万5000人のファンのために歌っているとき、サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手がわずか２キロ離れた国立競技場のピッチに立った瞬間があった。 スウィフトが公演開催を見送り、メッシが現地での試合に出場しなかった香港の人々が、羨望（せんぼう）のまなざしを東京に向けているのは間違いない。 ２人の世界的スーパースターが同時に来日したことは単なる偶然だが、それでもこの出来事はこの地域のパワーシフトを象徴している。かつては見過ごされていた東京が、アジアで最も魅力的な訪れるべき都市へと変貌を遂げたのは間違いない。 「ジャパン・パッシング」の時代は終わりを告げたようで、金融ハブ競争の中であまり注目されなかった東京に熱い視線が集まっている。８日の株式市場はまたもや34年ぶりの高値で引け、昨年12月時点

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠准教授ロシアの侵略２年を前にロシアがウクライナへの侵略を始めてから、間もなく２年となる。ピーク時においてウクライナ国土の４分の１以上に達した占領面積は５分の１以下まで減少したものの、いまだに多くの地域が占領下に置かれたままだ。昨年のいわゆる「反転攻勢」が思うに任せなかった結果である。 ウクライナはそろそろ現実を見るべきではないか、ロシアとの停戦を模索すべきではないか、日本もそろそろ意地を張らずに隣国ロシアとの関係改善を考える時期ではないか―こんな声が出てくるのも、理解できないではない。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は軍の記念日に合わせて演説し、「有事に韓国の領土を占領するのが国是だ」と述べ、韓国について、平和統一の対象ではなく、敵対国とみなす政策のもと、軍事力の行使も辞さない方針を強調しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン総書記が軍の創設記念日となった8日、娘とともに国防省を訪れ、演説したと9日、映像とともに伝えました。 このなかで、キム総書記は韓国について、敵対国とみなす政策に転換したとしたうえで、「吸収統一を夢みる韓国かいらいとの対話や協力に力を使わなければならなかった束縛を解いた」として、南北の対話は必要ないという考えを示しました。 そして、「有事に韓国の領土を占領、平定することを国是としたことは、将来の平和のため、極めて妥当な措置だ」と述べ、平和統一の対象でなく、軍事力の行使も辞さない方針を強調しました。 キム総書記は先月、今後、憲法