関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると

岸田文雄首相が資産所得倍増プランを打ち出すなど、政府が国民に対して資産形成を促している。日本人の資産運用は銀行預金が中心であり、投資へのシフトは進んでいなかったが、最近では、将来の生活に不安を抱える若年層を中心に関心が高まっているとされる。だが一連の政策に落とし穴はないのだろうか。 資産の半分以上が現預金 日本における家計部門の金融資産は2000兆円突破しており、このうち現預金が半分以上を占めている。米国では約10％、欧州でも30％しか現預金の比率はなく、日本人の現金好きは突出している。政府も以前から「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、投資へのシフトを促してきたが、日本人の行動はほとんど変わらなかった。 ここに来て政府が、少額投資非課税制度（NISA）の拡充など、投資促進策を強く打ち出している背景には、年金財政の悪化がある。日本の公的年金は維持可能性に疑問符が付く状態となっており、少

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種が昨年12月中旬に始まって以来、この4ヵ月で着々と「ワクチン推進キャンペーン」が進められてきた。 その甲斐があってか、4月末の時点で、国内で2億2866万回以上の接種がなされ、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は1億4000万人以上にも上っている。接種回数も4月半ばの週にピークを迎え、1日あたり275万656回（7日間平均）が接種された。 3億2000万人を超えるアメリカの人口に対して、全人口の42.2％、成人人口の54.3％が、少なくとも1回の接種を済ませたという計算だ。ただし2回の接種（米ジョンソン・エンド・ジョンソン製なら1回）を「完了」した人は、全人口の28.5％ほどだ。 先は長いようだが、米製薬会社は6月末までに3億人以上が接種するに十分なワクチン数の確保を公約している。 これらの動きに伴い、州ごとに明るいニュースも増えてきた。ワク

菅総理のコロナ感染対策、ここへきて「３つのあり得ないミス」を犯していた…！ 日本が直面している「失敗の本質」 コロナ経済損失は「今年すでに５兆円」に… 例年11～12月には、様々な新聞・雑誌から「来年の経済やマーケットはどうなるのか聞きたい」という依頼が来るのですが、昨年はある新聞を除いてすべてお断りさせていただきました。 なぜかというと、その後の新型コロナ情勢がどうなるのか読めないなかで、経済やマーケットの見通しを語るのは不可能だったからです。 昨年秋口～今年初めの講演会やセミナーなどでも繰り返し申し上げていたように、(1)新型コロナは第何波まで来るのか、(2)突然変異がどの程度起こるのか、(3)ワクチンの効果は長続きするのか、この3点について私たちはわからないことだらけだったのです。 とりわけ経済については、楽観的な見通しをまったく立てることができませんでした。菅義偉政権のコロナ対策の

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で