SNS上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性9人が東京国税局の税務調査を受け、2021年までの6年間に計約3億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。SNSで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。 【図解】人気女性インフルエンサーたちの申告漏れの構図
ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対するジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事は、その重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。 BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。事務所の若いタレントが集まる「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。
「賢い」「スキルを持っている」「誠実」なのに、ビジネスシーンで大した評価を得られない人たちをよく見てきた。 その大きな原因の一つは、彼らが「お金をもらうのがヘタだった」ことが挙げられる。 お客さんに良いサービスをし、社内でのウケも良い。 でも、最終的な「実績」という面で、彼らは平凡だった。 お金をもらうのが下手な人たち こうした「お金をもらうのが下手な人たち」は、広範囲な職種に存在している。 例えば、エンジニアやライター、弁護士や会計士など、技術的な職業に多い傾向だが、顧客に接することが多い営業やコンサルタントにも存在している。 例えば、私がコンサルタントだったとき、よく怒られていたのが、 「お客さんのところに、必要以上に行き過ぎてしまうコンサルタント」だった。 経営陣は「コンサルタントは時間だけが売り物。必要な工数以上にお客さんのところに行くのは、八百屋が自分の店先の野菜を食べているよう
2020年から職を探すため、大学教員公募に応募して来ました。そしてこの度、専任教員として採用してもらいました。これまでの教員公募の体験談をまとめたいと思います。 今回の公募で一番驚いたのは「申請書類を本気で頑張って準備すると、本当に面接に呼ばれて採用される」という当たり前の事実です。少なくとも、今回内定を頂いた大学の先生方とは一度もお会いした事はなく、「書類+面接 (2時間程度) 」だけで決定しました。教員公募ではある程度知り合いであったり、コネ的なものも重要なのではないかと思っていた時期もありましたが、全く関係ありませんでした。そして審査を通して、本当によく申請書類を読んで貰えたという実感があります。そのように考えると、審査の第一段階である書類の準備が本当に重要なんだと思いました。 私の専門分野は、X線を用いた宇宙観測とその観測機器開発で、天文学分野や物理実験の公募をメインで探していまし
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