【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。 勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。 報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。 韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評

高校３年だった女子生徒に複数回キスをしたなどとして、大阪府教育庁は１２日、大阪府立高の男性教員（３６）を停職３カ月の懲戒処分にした。 府教育庁によると、男性教員は今年１～２月、告白された女子生徒と校外で会い、キスをしたり抱き合ったりするなどした。 第三者の情報提供で発覚。教諭は既婚者で「好意を持つようになった」と話している。 また府教育庁は、授業時間に着席せずに遊び続けた当時小１だった男児の横腹を蹴ったとして、八尾市立小の男性教員（３１）を減給１０分の１（３カ月）、自転車の窃盗容疑で書類送検された河内長野市立中の男性教員（２５）を停職３カ月の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】女子高生と“駆け落ち”逃避行　相思相愛も「誘拐」か　２７歳男逮捕「二度とせぬ」誓い破った代償

政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は１２日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有権を裏付ける新たな資料約３０点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。 尖閣諸島に関しては、１８１９（文政２）年、琉球の王族が薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る１８４５年の英国人の上陸より２６年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。 尖閣諸島関係は約３３０点の資料を調査し、１８点を公開。１７４４年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。 竹島関連は約３４０点を調査、１２点を公表した。明治３８（１９０５）年７月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「