政府、「北方領土と言わないで」 ロシアとのトラブル懸念 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
“戦争暴言”丸山穂高議員 国後島で「女を買いたい」と外出を試みる | 文春オンライン
野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。
日本フィリピン首脳 中国念頭に法の支配の重要性確認 | NHKニュース
フィリピンを訪れている安倍総理大臣は、１２日夕方にドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンのインフラ整備を支援するため、今後５年間で１兆円規模の支援を行うことを表明するとともに、海洋における法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認しました。 安倍総理大臣は、大統領府のあるマラカニアン宮殿で行われた歓迎式典に出席したあと、ドゥテルテ大統領と、日本時間の午後５時前からおよそ４０分間、会談しました。 この中で安倍総理大臣は、フィリピンのインフラ整備を支援するため、ＯＤＡと民間投資を含め、今後５年間で１兆円規模の支援を行うことを表明するとともに、効率的な支援に向けて、両国政府による合同委員会を発足させることを伝えました。 また、ドゥテルテ大統領が重要視している麻薬対策で、治療施設の整備や更生プログラムの作成など日本のノウハウを提供する方針を伝えました。 さらに、両首脳は、南シナ海をめぐる問題で、海洋進
中国人参加者、ビザ発給されず 歴史問題シンポ：朝日新聞デジタル
歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度
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デヴィ夫人が拉致被害者家族に「諦めていただけないでしょうか」、また「北朝鮮が核を持って、何が悪いのでしょう」と暴言を連発 | Buzzap！
