アジアに、アメリカに頼れない「フィンランド化」の波が来る
フランスで行われた先進７カ国首脳会議（G7サミット）で日米首脳会談に赴くトランプと安倍晋三首相（8月25日） Carlos Barria‐REUTERS ＜アメリカ一極支配によりアジアの安定が当たり前だった時代は去ろうとしている。これからは予見不可能なアジア、中国に従属するアジアの時代になるかもしれない。日本もそうした将来への準備が必要だ＞ 1942年、米海兵隊が太平洋の島を舞台に日本軍との終わりの見えない激しい戦闘を繰り広げていたころ。オランダ系アメリカ人の地政学者でエール大学の教授だったニコラス・スパイクマンは、アメリカと日本が戦後、中国（当時はアメリカの重要な同盟国だった）に対抗して同盟を組むことになると予言した。 日本はアメリカにとって忠実かつ有用な同盟国になるだろうとスパイクマンは主張した。日本が食糧や石油を輸入できるようにアメリカがシーレーン防衛にあたらなければならないものの、
「日系人強制収容所を先例に」 トランプ氏の支持者がイスラム教徒の移民登録に賛成
ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。
日米地位協定の裁判権は他国に比べて不利なのか？/伊勢崎賢治氏に聞く - SYNODOS
元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ
Nancy Reagan dies in Los Angeles at 94: Former first lady was President Reagan's closest advisor
Nancy Reagan dies in Los Angeles at 94: Former first lady was President Reagan’s closest advisor American actor and future president Ronald Reagan (1911 - 2004) sits with his wife, actress Nancy Reagan, as the par talk with fellow actor and future US Senator George Murphy (1902 - 1992) at the premiere of ‘High Society,’ July 1956. (Photo by Pictorial Parade/Getty Images) (Pictorial Parade / Getty
Israeli PM to meet Donald Trump despite outcry over call for Muslim ban
Israel’s prime minister Binyamin Netanyahu is due to meet Donald Trump this month. Photograph: Ronen Zvulun/Reuters
米軍補給基地で爆発 倉庫の火災鎮火 相模原 NHKニュース
２４日未明、相模原市にあるアメリカ軍の補給基地内で爆発があり、倉庫１棟で火災が発生しました。火災はおよそ６時間半後の午前７時すぎに鎮火が確認され、けが人はいないということです。 また、付近の住民からも「基地内から爆発音が数回聞こえた」という通報が消防などに寄せらました。 火災が起きたのは「相模総合補給廠」の敷地内にある倉庫１棟で、消防によりますと、消防車１０数台が出動し、当初は、倉庫内で燃えているものが特定できなかったため放水はしなかったということですが、発生からおよそ６時間半後の午前７時すぎに鎮火が確認されました。 この火災で平屋建ての倉庫およそ９００平方メートルが全焼し、床には金属製のボンベが散乱しているということです。 ほかの施設への延焼はなく、警察や消防によりますと、けが人はいないということです。 基地の周辺には住宅や商業施設などが建ち並んでいますが、火災のあった倉庫は基地の中心付
時事ドットコム：米情報機関、日本で盗聴か＝政府中枢や大手企業など３５標的−告発サイト
米情報機関、日本で盗聴か＝政府中枢や大手企業など３５標的−告発サイト 米情報機関、日本で盗聴か＝政府中枢や大手企業など３５標的−告発サイト 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも第１次安倍政権（２００６年９月〜０７年８月）の頃から、日本政府中枢や大手企業の三菱商事など３５カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。 〔写真特集〕盗聴器・盗撮カメラ ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。「政府ＶＩＰライン」と呼ばれる回線もあった。また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。 ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書５点も公
米 人質事件で家族の身代金支払いを容認 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる人質事件を受けて、政府としての対応策を見直し、これまで罪に問うとしてきた家族による身代金の支払いを、今後は容認すると発表しました。 しかし、人質の家族が身代金に充てるため独自に資金を集めようとして、政府から「罪に問う」と警告されたと証言し、政府の対応に批判が上がったため、オバマ大統領は対応策の見直しを指示していました。 オバマ大統領が２４日、ホワイトハウスで行った発表によりますと、引き続き政府としては過激派組織などには譲歩せず、身代金の支払いや人質の交換に応じない方針は堅持するとしています。一方で、人質の解放に向けて交渉は行うほか、家族が身代金を支払っても罪には問わないとして容認することになりました。また、関係省庁が緊密に連携して対応できるよう新たな組織を発足させるほか、調整などを担う特使を任命するとしています。 オバマ大
米 イスラエルに弾薬供与は国益 NHKニュース
イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区で攻撃を続け多数の死者が出るなか、アメリカ国防総省はイスラエル軍に先週、弾薬を供与したことを明らかにし、「イスラエルへの支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」と正当性を強調しました。 パレスチナ暫定自治区のガザ地区で地上作戦を展開するイスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けており、死者の数は、市民を中心に１３００人を超えています。 こうしたなか、アメリカ国防総省のカービー報道官は、３０日発表した声明で、今月２０日にイスラエル側から要請があり、イスラエル軍に弾薬を売却したことを明らかにしました。 売却されたのはアメリカ軍の管理の下で、イスラエル国内に備蓄されていた２種類の弾薬です。 カービー報道官は、「アメリカ政府は、イスラエルの安全保障に関与しており、イスラエルの自衛能力を強化する支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Merkel and Trump can't hide fundamental differences in first visit