維新系市議が請願を自作自演 「間に合わせるため」千葉千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。
【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館 知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は？｜YTV NEWS NNN
【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館 知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は？ 16日から一時休館となった「奈良県立民俗博物館」。休館の理由のひとつにもなっている収蔵品の保管方法を巡り議論となっています。 人気漫才師「笑い飯」の漫才ネタの元にもなった、「奈良県立民俗博物館」。いま、そのあり方を巡り、議論が巻き起こっています。 博物館には、大正時代から昭和初期の生活用具や地域特有の農具、昔懐かしい家電などが展示。問題にされているのは、約4万5000点にもなる大量の収蔵品です。 奈良県・山下真知事 「民俗博物館の中では収まり切らずに、閉校した高校に（収蔵品を）保管している。“同様の農機具”を保管し続ける意味というのは、どこにあるのかと。価値のないものまで求められるままに受け入れてきたことに問題があった」 山下知事は、こうした状況を問題視
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.12.15 17:54 最終更新日：2023.12.15 18:04 12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 【関連記事：大阪万博、ついに「移動は他人の車で」…空いたスペースには「回転寿司」と「クイズ部屋」のトホホ】 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、
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維新の枚方市長が3選後に「祝勝会」出席 公選法抵触恐れ 大阪 | 毎日新聞
毎日新聞が入手した集会の写真。「祝勝会」「心からありがとう」と書かれた横断幕が掲げられ、大阪府枚方市の伏見隆市長が参加者の前であいさつする姿が写っている＝提供写真 地域政党・大阪維新の会の現職として9月の大阪府枚方市長選で3選を果たした伏見隆市長（55）が投開票の約2週間後、「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席していたことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞が入手した集会の写真には、伏見氏が参加者の前であいさつする姿が写っており、選挙後の当選祝賀会の開催を禁じる公職選挙法に抵触する恐れがある。 伏見氏は毎日新聞の取材に出席を認めたうえで、「選挙対策スタッフの解散式という認識だった。横断幕を見て『これはまずい』と思ったが、外してほしいと言わなかった。私の注意不足で申し訳ない。今後は法令を順守していきたい」と陳謝した。2日に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する方針。
維新、万博増額分は国が負担を 会場整備費、吉村氏に要望 ｜ 共同通信
Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。
大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース
大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局 那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
「大阪だけ無償は不公平」近畿の私学団体が難色 大阪府の高校無償化策がピンチ
近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学
「期待盛り上げたのはメディア」 アンジェス創業・森下竜一氏 | 毎日新聞
事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」（大阪府茨木市）創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー（m）RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…
外郭団体に天下り候補者を知事が推薦 「ヤミあっせん」の実態 | 毎日新聞
大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降
吉村知事後押しワクチン、開発中止 「想像で発信したわけではない」 | 毎日新聞
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。
公文書の管理巡り大阪府の違反行為続々 新型コロナ対応で | 毎日新聞
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
「東京の東雲に住んでます」維新・海老沢前大阪市議に「居住実態」重大疑惑、再び（週刊現代） @gendai_biz
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
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大阪市、自転車2千台を不正撤去 期限前に、職員「市民の要望」 ｜ 共同通信
維新の埼玉県議、当選無効決定 「居住実態3カ月以上」認められず | 毎日新聞
維新市議団 分裂へ 川崎市の補正予算案採決巡り、反対の2氏が離団：東京新聞 TOKYO Web
大阪万博「日本館」の入札不成立、工期確保へ「随意契約」に変更…建設費膨らむ公算大
https://twitter.com/nagafujihideki/status/1577798102429622273
国会ウォッチャー on Twitter: "記者「なかなか出生率が上がらないことをどう受け止めていらっしゃいますか？」 松井市長「やっぱりよくわからないところが正直あります。皆さんに聞きたいぐらいですね。みんな結婚してるの？キミしてないの？今いくつ？なんで結婚しないの？相手… https://t.co/he9t1UA20G"
大阪市長・松井一郎 まだ続けていた「公用車スパ通い」を直撃！ | FRIDAYデジタル
shinoda soshu on Twitter: "めちゃくちゃや。維新の議員、住民投票を求める府民の前で条例を否決して、「はよ出てけ！w」とか言って、爆笑してる。(※25秒の短い動画ですが) これが大阪の府議会…？ #民意無視の大阪カジノ強行に抗議します https://t.co/3IDmCUdGRa"
