世の中は見た目が良い人の方が有利である。 ならば見た目が悪い人は保護するべきではないか。 この主張を掘り下げてみた。 ブサイクを法律で守る 目次に書かれたこの章題を見た時、「さすがに無茶だろ」と思った。しかし本を読み進め、この章にたどり着いた時には「たしかに一理あるな」と変わっていた。読んでいた本は『美貌格差 ―生まれつき不平等の経済学』である。 美貌格差―生まれつき不平等の経済学 作者:ダニエル・S・ハマーメッシュ東洋経済新報社Amazon 本書は、人の容姿による経済的な影響を示した本である。多くの人が直感的に「美人は得で、ブサイクは損」であると思っている。だがそれは、どの程度の差なのか、男女で容姿が収入に与える影響は異なるのか、といったことは、人によって意見が異なるだろう。本書はそれを定量的に調査した研究を示すのが良い。 そうやって容姿の経済的な影響を調べていくと、やはり容姿が優れてい
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。14日撮影(2022年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ローマ 16日 ロイター] - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給8ユーロのうち現金手渡し分が6ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
LGBコミュニティでは、昔っからそういう形で同性婚を批判する議論はあります。ぶっちゃけ50年以上前からあったし、今も同じ事を言ってる人たちはいます。 まずゲイ男性の同性婚批判について。ハッテン場とかをイメージしてもらうとわかるけど、ゲイ男性界隈というのはだいたい性的な交流・交渉に対してオープンで(享楽的ともいう)、短期間に多くのパートナーを持ったり、ワンナイトだけと割り切ってたりと、特定の相手との排他的な関係(モノガミーシップ)に拘束されたがらない人達が多かった(今でも多い)です。アクティヴィストも、基本的にはこういう行動パターンを自分たちが創り上げた独自のライフスタイル(ゲイ・ライフ)、異性愛主義から解き放たれたゲイ男性独自の文化的資産とみなし、肯定的に捉えてました。 もちろんそれは、同性との持続的関係を公にしつつ生きることが難しい時代背景ゆえの事情でもあったし、一方で60年代のヒッピー
指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相=4月28日、文部科学省 教員免許の更新制度が7月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は14日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「(施策を)着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、10年ごとに30時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し
兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議(42)が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
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