下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳… https://t.co/LPpSTxkE6b
下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳… https://t.co/LPpSTxkE6b
菊池誠氏が「統一教会の信者なら靖国神社には行かないでしょう?」と一般論を述べていますが、統一教会系団体は以下の通り靖国神社で慰霊祭を行っています。カルトの動きとはわれわれの通常の想定を超えるのです。保守はリベラルや左派と違い節操な… https://t.co/QKf2BkfoPn
山上容疑者が口にした「統一教会」とは 「統一教会」(現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」)は、1954年に韓国で教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)が創設した団体である。 58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。 その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合(1968~)を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。 その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。 65年には教団系列の学生組織・原理研究会(CARP)への批判報道(「親泣かせの原理運動」朝日新聞)がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「
(山本一郎:情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会(現・家庭連合)への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 【写真】自民党と統一教会の源流を辿ると、安保闘争をはじめとした日本の反共化が挙げられる 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合(統一教会)を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないから
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
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安倍晋三元首相(67)を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた(郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より)。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが
安倍晋三が祖父から3代にわたって統一教会との関係が深いことは事実 安倍晋三が別に統一教会の信者ではないことも事実 統一教会が過去現在にわたって霊感商法などで信者を搾取しているのも事実 統一教会が安倍政権下で公安の監視対象から外され(第一次安倍政権時)、名称の変更を許され世間の警戒を逃れられるようになった(第二次安倍政権時)のも事実 山上の母親が統一教会に所属しているのも事実 山上の家庭が統一教会によって崩壊したのも事実 山上が統一教会を恨んでいたのも事実 山上が統一教会との関係をもって安倍に対して憎しみを抱いたのも事実 ここに事実無根なことなど何もない 陰謀論陰謀論言ってなんでも適当に馬鹿にしてるから単純な事実関係も把握できないんだろうが 統一教会のような詐欺団体は批判されて当然なんだよ、それを「ヘイトクライム」とは言わない 山上の凶行はテロでもヘイトでもなく個人的な怨恨で、安倍を標的にし
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下旧統一教会)であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、「1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた」旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
7月8日に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件。現行犯逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。 山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと、本誌取材に証言している。 たしかに、同教団の関連団体「天宙平和連合」(UPF)が開いた大規模集会に、安倍元首相が祝電やビデオメッセージを寄せてきたことは、これまでも本誌や「しんぶん赤旗」などが報じている。 UPFは、統一協会の開祖である文鮮明(ムン・ソンミョン)氏(故人)と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)氏が2005年にニューヨークで創設したNGOだ。 2006年6月、本誌は、UPFが日本
菅義偉官房長官(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。 同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。 これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管 韓・日・米 希望前進大会 勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。 番組は同会の金起勲(キムギフン)北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。 「私どもは5月7~12日に日本を訪問した」 「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」 「京王プラザホテルで開催した(同会関係者との)シンポジウムに国会議員6人が参加した」 「
統一教会は、公安調査庁が出す「内外情勢の回顧と展望」というレポート(ニュースでも毎年内容が取り上げられるレポート)で取り上げられる組織だった。 「特異集団」というカルトや新興宗教団体などを扱う項目があって、 「こうした特異集団は,引き続き,独自の主義・主張の具現化に向け,危機感や不安感をあおって勢力拡大を図っており,その過程で不法事案を引き起こすことも懸念される」として、 「不透明な朝鮮半島情勢を背景に,「国内外の韓民族の和合と統一を図り,南北の平和統一に貢献する」として,我が国において,在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し,これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」(平成17年版)とか 「『朝鮮半島の統一』を標榜して,我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し,これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして,在日組織との間で軋れき
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