原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議論は大詰めを迎えるが、結論が出る前に国民から意見を募ることはなく、過去のエネルギー政策の議論に比べても拙速さが際立つ。（増井のぞみ）
「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見：朝日新聞デジタル
関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した…
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
原発汚染土：「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。 福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。
高浜原発１・２号機 最長２０年の運転延長を認可 | NHKニュース
運転開始から４０年が経過した、福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は、最長２０年の運転の延長を全会一致で認めました。原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。 ２０日の会合では、許認可で残されていた施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」について議論が行われ、一部の配管が劣化して薄くなると耐震基準を下回るため、補強工事を行うことなどが報告されました。こうした対応を含め、委員から異論は出ず、最長２０年の延長を全会一致で認めました。 これで高浜原発１号機と２号機は、期限とされている来月７日の前に必要な許認可がすべて得られ、最長の運転期間は、１号機が２０３４年１１月まで、２号機が２０３５年１１月までとなります。 福島第一原発の事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初め
規制委「原発地震想定過小評価」と指摘の元委員から聞き取りへ | NHKニュース
原子力発電所の再稼働の前提となる審査を巡り、原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあると指摘していることについて、規制委員会の田中俊一委員長は、元委員から具体的な内容を聞き取ったうえで今後の対応を検討する考えを示しました。 これについて規制委員会の田中委員長は１５日の会見で、「具体的にどうしようと今考えているわけではないが、原則論では、新しい知見で重大なことがあれば、一定の猶予期間を設けて反映させるのが新しい法体系の大きなポイントだ」と述べて、具体的な内容を聞き取ったうえで今後の対応を検討する考えを示しました。 仮に原発の地震の想定を見直す場合、原発の運転を止めずに一定の猶予期間を設けて安全対策を反映させるのかと問われると、「あまりに仮定の話なので、今判断する必要はない」と述べ明言しませんでした。
核燃料サイクル事業 新認可法人に移行で調整 NHKニュース
原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、プルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省の審議会は国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から新たに設ける認可法人に移す案を示し、最終調整を進めることになりました。 しかし、来年４月から実施される電力小売りの全面自由化をきっかけに競争が激化し電力会社の業績が悪化すれば、今の株式会社の形式では事業から撤退するリスクもあるとして、経済産業省が作った有識者などによる審議会が確実に事業を実施できる仕組みの検討を進めてきました。 ３０日に開かれた会合で審議会が示した案では、国の関与を強めるため、国の許可がなければ解散することができない「認可法人」を新たに設けて、事業の主体を「日本原燃」から移すとしています。 そのうえで、日本原燃の人材や設備などは今後もできるかぎり活用するとして、事業の
「もんじゅ極めて異常」 機器、安全上の分類で誤り多数 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は30日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）で機器の安全上の重要度分類に多数の誤りがあったことを明らかにした。運営する日本原子力研究開発機構は誤りの総数を把握できておらず、規制委は「極めて異常な状態」と指摘。機構に対し、実態を調査して10月21日までに報告するよう求めた。報告を踏まえ、厳正な対処を検討する。規制委は30日夕、機構の児玉敏雄理事長に対し「報告を受けて詳細を議論
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
朝日新聞デジタル：除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩 業者、不払い口止め - 社会
【動画】労基署の検査情報が漏れ、業者が行った口止め工作検査前に前田建設工業が配った文書。危険手当について作業員への聞き取りがあると知らせる内容だ（画像の一部を修整しています） 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます 税金から１日１万円支給される危険手当の中抜きは昨年１１月５日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約１１０社を検査して１１社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
