弁護士懲戒請求の９人全員に６００万円の賠償命令｜NHK 長野県のニュース
在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。 訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は
在日コリアン弁護士に懲戒請求 女性に賠償命令 | NHKニュース
インターネットのブログの呼びかけを受けて、在日コリアンの弁護士に懲戒請求を行った女性に55万円の賠償を命じる判決が言い渡されました。裁判所は懲戒請求は違法だと明確に認める判断を示しました。 このうち東京 品川区の女性を相手にした裁判では、女性が「在日コリアンの弁護士の団体に在籍したことだけでも重大な非行だ」などと主張して争いました。 判決で東京地方裁判所の田中秀幸裁判長は、「懲戒請求は法律上の根拠を欠き、請求者は不法行為をした責任を負うべきだ」と指摘して、懲戒請求は違法だという判断を明確に示しました。 そのうえで「大量の懲戒請求を短期間に集中して受けた精神的苦痛は大きい」として、女性に対し55万円の賠償を命じました。 日弁連＝日本弁護士連合会によりますと、弁護士に対する大量の懲戒請求は、おととし突如増えて全国でおよそ13万件に上り、日弁連では制度の趣旨にあわないとして審査しない方針を公表し
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
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