政府が原発の核燃料を繰り返し使えるかのように宣伝してきた「核燃料サイクル」政策は破綻が明らかにもかかわらず、巨額が投じられ続けている。（小川慎一）
岸田首相、核燃料サイクルへの認識の甘さ露呈 「止めるとプルトニウムが積み上がってしまう」：東京新聞 TOKYO Web
政府が原発の核燃料を繰り返し使えるかのように宣伝してきた「核燃料サイクル」政策は破綻が明らかにもかかわらず、巨額が投じられ続けている。（小川慎一）
時代遅れの「ベースロード電源」
2015.04.04 エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。 その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。 内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。 「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」というものがそれだ。 しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた。 会議の席上、多数の議員から、この「６割」という数字を落とすべきという意見が出された。 しかし、この提言からこの６という数字を落とせば、まったく意味のない提言になるわけで、原子
朝日新聞デジタル：汚染水漏れ「民主は抜本的対応取らず」 自民・石破氏 - 政治
■石破茂自民党幹事長 民主党だのなんだのと言って、（東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れが）解決する問題じゃない。我が党の責任が消えてなくなるものでもない。だれの責任よりも、いかにこの事態を止めるか。３・１１直後から問題を指摘してきたのに、民主党は抜本的対応を取らなかった。責任は責任として、我が党がいま国民の負託を受けてやらなければならない。民主党のように「そもそも自民党がやったことだ」という子どもじみたまねはしない。 （閉会中審査は）非常に専門的な知識を必要とする案件なので、まず現地を（衆院経済産業）委員会が視察して状況を把握し、分かっている者同士が有意義な建設的な議論を行う場であれば、我が党は閉会中審査が全部ダメだとは言わない。（北海道釧路町で記者団に） 関連記事「国会開き汚染水漏れ問題議論を」 民主・長妻氏9/7民主、４委員会でも審査要求 福島第一・汚染水問題9/7苦しい汚染水
福島 自民 森雅子参院議員 原発再稼働 「政府方針に従う」､ 県内 参院選では 廃炉 強調 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏（48）は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。 森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。 ただ再稼働の判断については「（原子力規制委員会の）安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと（が必要）」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。 一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で（再稼働に）地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示して
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
自民 参院選の公約原案に再稼働を明記 NHKニュース
自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込
時事ドットコム：原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議
原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議 原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議 内閣府が５日公表した２月２８日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第１原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。（2013/03/05-19:12）
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