滋賀県議会は10日、NHK大津放送局が2016年度県当初予算案の概要について、県議会が県から説明を受ける前に報じたのは「見逃せない」として、NHKの説明を求め担当者を後日の全員協議会に招致することを決めた。しかし同日夕、「県から事情を聴き、呼ぶ必要はなくなった」として決定を撤回した。NHKの招致決定の際、報道各社は「報道の自由への介入ではないか」などと事態を報じていた。 県議会が問題視したのは、NHKが4日夕に「新年度予算案まとまる」などと報じたニュース。この段階で県は公表しておらず、NHKも加盟する県政記者クラブに5日に予算案概要を説明し、県議会への正式報告がある10日以降に報道するよう求めていた。 10日、県議会運営委員会は県の予算報告を受け、その後に最大会派の自民県議団の代表が「議運の開催前に報道され、見逃すことができない」と発言。別の自民県議が「全員協議会にNHKを呼んだらどうか」
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