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2013年3月22日のブックマーク (6件)

  • 産経新聞に賠償命令、辻元議員への名誉毀損認定 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元清美衆院議員(52)が同社などに3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(斎藤清文裁判長)は22日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて80万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、産経新聞は2011年3月16日と21日付の朝刊で、「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘し、菅元首相が東日大震災の直後に辻元議員を災害ボランティア担当補佐官に起用したことに疑問を示す記事を掲載した。 判決は、記事によって辻元議員の社会的な評価が低下したと認定した上で、「被告側は原告らに一切取材しておらず、記事が指摘した事実が真実とは認められない」と判断した。 産経新聞社の話「判決内容を検討し、今後の対応を考える」

    mekurayanagi
    mekurayanagi 2013/03/22
    年3月16日と21日付の朝刊「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと「一切取材しておらず」に指摘。虚構新聞に買収してもらえよwww
  • 大阪府議会:中原氏の新教育長に同意- 毎日jp(毎日新聞)

    mekurayanagi
    mekurayanagi 2013/03/22
    学校にいる方が大切だって校長研修全部サボった人間が教育長になったんだから研修廃止にするんだろ。
  • LEC元講師が語る東京“イリーガル”マインドが「名ばかり個人事業主」で稼ぐ貧困ビジネスの現場

    資格試験の予備校大手「LEC」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん(39歳)は今年1月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにLECの内情を聞いた。(不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可) Digest 揺りかごから地獄まで 1人で複数の契約をLECと結ぶ 妊娠を告げたら「辞めてくれ」 タダ働きを強要する社長メール 団体交渉拒否で都労委

    LEC元講師が語る東京“イリーガル”マインドが「名ばかり個人事業主」で稼ぐ貧困ビジネスの現場
    mekurayanagi
    mekurayanagi 2013/03/22
    LECは“「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」”
  • アダルトビデオに著作権はない=台湾の不思議な司法と日本メーカーの戦い : 中国・新興国・海外ニュース&コラム | KINBRICKS NOW(キンブリックス・ナウ)

    アダルトビデオに著作権はない=台湾の不思議な司法と日メーカーの戦い Guanghua Market / Teosaurio ■台湾司法 VS 日AVメーカー ここ数年、台湾VS日AVメーカーのバトルが続いている。 台湾といえば、日アダルト・ビデオの一大消費地。しかも台湾を経由して、中国土や東南アジアに流通しているという。ケーブルテレビのアダルトチャンネルで放映されたり有料視聴サイトもあるなど、たんなる海賊版消費だけではなく、それなりに産業として成り立っているようだが、問題は日のメーカーにお金が落ちていないこと。 というのも台湾ではアダルト・ビデオは著作物ではない。 21日、日メーカーが敗訴した裁判があったので、「台湾のAVと著作権問題」について簡単にまとめてみたい。 ■日企業の敗訴 アダルトビデオは著作権の保護を受けず=日AVメーカーが愛爾達科技など台湾企業を訴えるも不起

    mekurayanagi
    mekurayanagi 2013/03/22
    韓国がドラマ輸出に補助出して国の好感度認知度をアジア諸国で上げるのに成功しているのに対して、日本は補助金付けずにAV大国としてアジアの下半身を制覇できる絶好のチャンスじゃないか!
  • 【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か:その他:スポーツ:スポーツ報知

    【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か 18日、全柔連の理事会に臨む理事ら 全日柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日スポーツ振興センター(JSC)から、数百万円の助成金を受給していた疑いが21日、浮上した。理事らは、四半期(3か月)に1度、義務づけられているJSCへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、「(その理事の)顔も名前も知らない」と話す人もいる。JSCは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。 全柔連の松井勲理事は、2010年10月1日からT選手の指導者、11年4月1日からはK選手の指導者として登録され、合計270万円の助成金を受給していた。昨年10月にJSCに提出した活動報告書の担当指導選手の項目には、K選手の氏名を明記。ところが、K選手

    mekurayanagi
    mekurayanagi 2013/03/22
    間違いなく協会の助成金不正受給率は生活保護不正受給率より高いよね。生保不正受給がバシバシ逮捕されてるんだから、生活に困ってないのに公金詐欺してる分悪質なんだし、さっさと逮捕するんだよな。
  • 朝日新聞デジタル:「体罰、報告するな」父母会役員が保護者に要求 兵庫 - 社会

    兵庫県高砂市立中学校の運動部の父母会役員が、文部科学省の要請で市教委が生徒に体罰の有無を尋ねた実態アンケートについて、顧問教諭の体罰を報告しないように部員の保護者たちに求めていたことがわかった。体罰があったと答えた生徒の保護者に、役員が内容の訂正も要求。市教委は、学校側しか知らないはずの回答内容が父母会側に漏れた経緯を調べている。  市教委によると、この中学校は2月19〜21日、2012年度中に発生した体罰の有無について、記名式のアンケートを実施。生徒には自宅で回答を記入させ、封筒に入れて担任に提出させた。学校単位で集約するため、校長と教頭が一度開封して確認後、厳重に保管していたという。  複数の父母会役員はアンケートの実施期間中、運動部所属の生徒の保護者らに電話やメールで「お世話になった顧問に迷惑がかかるといけないので、調査には『体罰なし』と回答するよう子どもに伝えてほしい」などと求めた

    mekurayanagi
    mekurayanagi 2013/03/22
    統計的には幼児を一番殺しているのは親だから、意外ではないけれど、こうやって自殺・過労死が個人の甘えだと放置される社会が作られているんだろう。