河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。 そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。 「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」 河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前
尖閣沖で遭難の中国人救助 熱気球で魚釣島上陸を計画：朝日新聞デジタル
１日午後２時２６分ごろ、台湾の救難調整本部から海上保安庁に「中国人の乗った熱気球が魚釣島の南で行方不明になった」と救助要請があった。第１１管区海上保安本部（那覇市）がヘリコプターで捜索したところ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の南約２２キロの海上で熱気球が漂っているのを発見。近くに浮いていた中国人の男性（３５）を救助した。 １１管によると、男性は１日午前７時に中国・福建省福清市を１人で離陸。「魚釣島に向かい、上陸するつもりだった」と話しているという。何らかのトラブルで着水したものとみられる。河北省で調理師をしており、持っていた無線機で本人が救助を要請した。 １１管は同夜、魚釣島の周辺を航行していた中国公船「海警２１５１」に男性を引き渡した。
政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討：朝日新聞デジタル
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
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Japan risks threat to global peace by rekindling militaristic spirit of Second World War, senior Chinese official warns
