(前回のあらすじ)著者は2011年1月に慶太(仮名)を産んだワーキングマザーだ。育休中、認可園、認証園、認可外園など8件に申し込んだが、すべて断られた。諦め切れず区役所に通い続けていたところ、一筋の光が差し込んだように見えたが――。先輩ママからのアドバイス通り、認可園申込書には上司からの手紙と、「親の手助けを得られないため、保育園がないと働き続けられない」という懇願の直筆の手紙を付けた。12月
インターネットを通して結婚相手を見つけるいわゆる「婚活サイト」で知り合った異性に投資用のマンションを勧められ、購入したら、相手と連絡が取れなくなったという相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に勧められてマンションを購入した人からの相談が、今年度、先月までの9か月間に42件寄せられ、前の年の3倍に増えています。 相談の多くは、「投資に詳しいという異性と婚活サイトで知り合い、勧められるままに投資用のマンションを購入したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などというものです。 国民生活センターによりますと、こうした相談を寄せる人は、都市部に住む30代から40代の女性が多く、マンションの購入金額は平均で3000万円余りだということです。 このため、国民生活センターは、婚活サイトで知り合った人からの
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 5つのポイントで占う2014年 4月に消費税増税を控え、中国・韓国とは緊張状態を維持したなかスタートする2014年。世界は、日本はいったいどのような変革に見舞われるのだろうか。企業経営者、識者の方々にアンケート方式で、2014年を占うポイントを5つ、挙げてもらった。 バックナンバー一覧 2013年は日本が大きな転換に踏み切った年だった。経済面では何と言っても「アベノミクス」に尽きる。黒田日銀が「異次元金融緩和」に踏み切り、10兆円を超える補正予算も手伝って、日本経済は回復基調に入った。さらに、2020年の東京オリンピック開催も決定、楽天の田中将大投手が24連勝という前人未
(フィナンシャル・タイムズ 2014年1月22日初出 翻訳gooニュース) マーティン・ウォルフ 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で私は、安倍晋三首相の話を1日で2度も聞いた。その上で私も同僚ギデオン・ラックマンの判断に同意せざるを得ない。安倍首相は、中国との衝突を考えられないものとは思っていないようなのだ。 それは現実的な考え方なのかもしれないし、そういう現実主義こそがこの世界をそういうとんでもない凶事から救うのかもしれない。けれども私は恐ろしくてたまらない。特に安倍氏がほとんど気楽な調子で、第1次世界大戦を引き合いに出したのが、強く印象に残った。このような戯言には米政府がもっとピシリと対応してくれることを願う。 首相への私の質問は、アベノミクスの「第三の矢」についてだった。第三の矢とは構造改革のことだ。質問するにあたって私は、労働人口が縮小しつつある先進国経済で、どう
(注:第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております) 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 1.安倍首相は開戦を決意したと理解された理由:欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
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