世論調査 ＴＰＰ賛成３１％ 反対１６％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに「賛成」と答えた人は３１％、「反対」と答えた人は１６％、「どちらともいえない」と答えた人は４５％でした。 ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象の６８％に当たる１０２８人から回答を得ました。 この中で、交渉が続いているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することについて、▽「賛成」が３１％、▽「反対」が１６％、▽「どちらともいえない」が４５％でした。 憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢を１８歳以上とすることに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が４５％、▽「反対」が３０％、▽「どちらともいえない」が２０％でした。 現在は２０歳以上となっている選挙権が得られる年齢を引き下げて、１
EU court backs 'right to be forgotten' in Google case
Rory Cellan-Jones: "One can be sure that Google's lawyers will be trying to find a way out of this" A top EU court has ruled Google must amend some search results at the request of ordinary people in a test of the so-called "right to be forgotten". The European Union Court of Justice said, external links to "irrelevant" and outdated data should be erased on request. The case was brought by a Spani
厚労相「年金受給開始年齢 選択制に」 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、公的年金を受け取り始める年齢を７５歳程度まで広げられないか、今後、検討を進めるにあたっては、高齢者の働く機会が十分確保されていない現状も踏まえ、あくまで希望する人が選択できる制度にしたいという考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で受け取り始める年齢を７０歳までの範囲で遅らせた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあり、田村厚生労働大臣は、この年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか、今後、検討を進める考えを示しています。 これについて、田村大臣は閣議のあと記者団に対し、「高齢者が働く場は、６５歳までは継続雇用や定年延長で対応されるが、そのあとは十分担保されていない。一律での支給開始年齢の引き上げは、よほどの国民の理解がない限り難しい」と述べ、高齢者の働く機会が十分確保されていない現状も踏まえ、あくまで希望する人が選択
外食アルバイト時給「青天井」、ついに「深夜1500円」 人手不足深刻化、「都心ほど集まらない」
外食業のアルバイトの時給が高騰している。 牛丼チェーン店の「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）では、とうとう「深夜1500円」の最高水準に達した。 西新宿店や三田店は1200～1400円 時給が深夜1500円になったのは福島県の「すき家」原町店。原発事故を起こした東京電力福島第一原発からは約25キロメートル。JR常磐線原ノ町駅から約1.5キロメートルの国道沿いにある24時間営業の店だ。 周辺の外食店はどこも深刻な人手不足に悩まされている。放射線の影響を懸念して、主な働き手だった若者や主婦層が市外に流出したうえ、除染作業などの復興事業の本格化が重なったことで、労働力の奪い合いが起こっている。 外食店は復興関連の作業員でにぎわっているものの、店を円滑に運営するほどの人員は十分に確保できない。そのため、アルバイトの時給がみるみるうちに上昇したというわけだ。 原町店の時給は、東日
ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２〜１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。
47NEWS（よんななニュース）
特産品の認定ブランド、新潟「魚沼市プレミアム」に4品仲間入り♪ 糀入味付納豆、「うおぬま小岩農園」のコシヒカリなど全国に広めます！
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まさかの敗訴…捕鯨協会会長の驚きといらだち - 日本経済新聞