2016年に国立大の研究崩壊へ引き金が引かれる(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的
集団的自衛権 公明が執行部に対応一任 NHKニュース
公明党は、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、政府が示した憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、対応を執行部に一任することを決めました。執行部は１日朝の与党協議で合意し、党内の了承手続きを進める方針です。 公明党は、１日に集団的自衛権などを巡る与党協議の１１回目の会合が開かれるのを前に、３０日、国会内で外交・安全保障に関する合同調査会を開き、対応を検討しました。 会合では、政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容される」などとする閣議決定の最終案を示しました。 これに対し、出席者から慎重な対応を求める意見が出されましたが、執行部側が「与党協議のメンバーにあすの対応を一任しほしい」と述べたのに対し
日立子会社、三菱東京銀行の偽装請負を告発した社員を強制解雇 不当行為が常態化か
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「メガバンクのフロア丸ごと偽装請負 三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-27/2014032715_03_1.html 「三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。（中略）東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県の天気・気象情報］1月14日は雪の“中休み”、15日からは警報級の大雪になる恐れ 佐渡市などでは強風に注意（1月13日）
集団的自衛権で緊急抗議活動 - NHK 首都圏 NEWS WEB
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが、総理大臣官邸の前で緊急の抗議活動を行い、政府に対し行使を容認する閣議決定を行わないよう訴えました。 午後６時半から総理大臣官邸前で行われた緊急の抗議活動には、主催者の発表で、開始の時点でおよそ２５００人が参加しました。 参加した人たちは、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けて政府・与党内の最終盤の調整が続く中「憲法を壊すな」「安倍総理大臣は国民の声を聞いて」などと訴えました。 抗議活動には、若者や学生たちでつくる複数のグループが、ツイッターなどを通じて同世代の人に参加を呼びかけたということで、若者の姿も多く見られました。 １９歳の男子学生は「集団的自衛権の行使容認によって、海外で相手を殺したり、殺されたりするような事態になりかねない。友人に自衛隊員がいるためひと事とは思えず、もっと関心が高まるよう声をあげ
日本学術会議が民法改正を提言 NHKニュース
研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。 この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。 提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別的な規定が残る民法改正を緊急に行うべきだ」としています。 そのうえで、結婚できる年齢が男性が１８歳、女性が１６歳と異なっているのを平等にすること、離婚後、女性だけが半年間再婚できないとしている規定を見直すこと、そして夫婦別姓を選択できる制度の導入を早急に実現すべきだと提言しています。 社会のさまざまな分野における男女格差を計る国際的な指標では、日本は１３５か国中１０５位で、政府の成長戦略にも女性の
「問題児」は“特別教室送り”…橋下流「更生プログラム」で波紋 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
橋下徹大阪市長が推し進めようとする「問題児」の更生プログラムが波紋を広げている。悪質な問題行動を起こす子供を市立小中学校から一定期間引き離し、「個別指導教室」で徹底指導する試みで、真面目に勉強しようとする子供の安全や学ぶ権利を守る狙いもある。しかし“教室送り”のレッテル貼りを懸念する声が根強い上、市教委が例示した問題行動も「窃盗」「傷害」など警察沙汰ばかりで、教室の将来像がイメージしにくい。来年度の導入に向け、精緻な制度設計が課題となりそうだ。 ■「順法意識や規範意識を備えよ」 「大阪の現状をみてください。実際に問題行動をする子供たちのせいで学級崩壊しているクラスもある」 ６月１０日に開かれた橋下市長の定例会見。個別指導教室に関心を持った在京テレビ局のスタッフから否定的な質問を受けた橋下市長は語気を強めた。 “教室送り”のレッテルが貼られることへの懸念に対しては「子供たちには『そん
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集団的自衛権:「憲法守れ」…官邸前で２委員会が反対集会 - 毎日新聞
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