介護施設に入所する高齢者が再び自宅で暮らすための支援を強化しようと、厚生労働省は来年春の介護報酬改定でリハビリを強化するなどした施設を手厚く評価することになりました。 介護施設のうち「老人保健施設」は、高齢者にリハビリなどのサービスを提供し、在宅復帰を支援する施設と位置づけられています。 しかし、平均の入所日数が300日を超えるなど、高齢者が暮らす生活の場となっているのが現状で、本来の役割を十分に果たしていないと指摘されています。 このため厚生労働省は、来年春の介護報酬改定で、在宅復帰の支援を強化した老人保健施設を対象に報酬を上乗せすることになりました。 具体的には、施設に入ってから半年までの間に自宅に戻る高齢者の割合が30%から50%を超え、リハビリの専門職を配置する施設などを対象に報酬の上乗せをさらに手厚くするほか、高齢者が入所する際に自宅に戻ったあとの生活まで念頭に置いたリハビリなど