道なき道～ローカル・コミュニティ再生へ～（玄侑宗久）｜ポリタス 3.11から未来へーー困難と希望
震災から4年が経ち、今はどういう状況なのかと、よく訊かれる。最近の私の答えは「個々に違いすぎて一概には言えない」ということである。 ご承知のように、GDPが上昇すれば、今の世の中ではむしろ格差が増す。現代社会は働いて得られる所得よりも株や不動産などが生み出す富の方が大きいため、それが格差拡大につながるのである。分配の不平等だけでなく、似たような状況での受け止め方に個々違いがあるせいも大きいのだろう。復興景気の波に乗って気分も上々という人もいれば、仮設住宅で自殺する人もいる現状なのだ。 平時でもこうした差はあるはずだが、今の被災地ではそれが非常に目立つのである。 震災後、被災地の人々はコミュニティの大切さを痛感した。直接に被災しなかった人々は、コミュニティ単位で支援したし、被災した人々は常に暫定的なコミュニティの仲間たちと困難に耐えてきた。 避難所というのも一時的なコミュニティを形成したのだ
今こそ厳選・防災グッズの新スタンダード（ポリタス編集部）｜ポリタス 3.11から未来へーー困難と希望
防災グッズと聞いて、読者の方々は何を思い浮かべるだろうか。 災害大国と呼ばれる日本では、毎年のようにどこかで災害が発生している。4年前の2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、災害に対する備えを強く意識するようになった人も多いはずだ。 震災をきっかけに、防災グッズを準備しておくことの必要性は広く一般に認識されるようになった。しかし、実際のところどのような状況を想定して、何をどれだけそろえればいいかわからず防災グッズをそろえるのに二の足を踏んでいる人もいるのではないだろうか。 これまでの避難の常識が通用しない？ 以前より防災グッズの"常識"として言われていたのが「2～3日分の備えをした非常用持ち出し袋を準備しましょう」というものだ。しかし、国の中央防災会議が2013年5月に発表した南海トラフ巨大地震対策に関する最終報告書では、地震などによる被害が超広域にわたるとしたうえで、
9万9千本の桜を植える――原発事故への怒りから生まれた「いわき万本桜プロジェクト」（小松理虔）｜ポリタス 3.11から未来へーー困難と希望
東日本大震災から４年。「復興」をキーワードに生まれた様々なプロジェクトや取り組みでその役目を終えつつあるものもあるなか、一際異彩を放ち、規模を年々拡大しながら魅力的な場づくりに成功しているのが「いわき万本桜プロジェクト」だ。世界屈指の現代アーティスト・蔡國強（さい・こっきょう）が関わることで知られるこのプロジェクトがなぜ多くの人を魅了し、ファンを増やし続けているのか。代表の志賀忠重（しが・ただしげ）さんを訪ねた。 桜の植樹と、うまいカレーライスに誘われて 2015年2月21日に行われた植樹の一場面。植樹する場所に行くにはちょっとした山登りをしなければならない。この日の植樹にはスタッフ含め約20人が参加した【撮影：初沢亜利】 2015年2月21日。重苦しい灰色の曇り空の下、私はスコップを何度も地面に突き立てながら、山の土を掘り返していた。いわき駅から車で15分、神谷（かべや）地区にある里山で
中川政務官、病室での喫煙陳謝 （時事通信） - Yahoo!ニュース
中川郁子農林水産政務官は13日午前の衆院予算委員会で、同僚議員と路上でキスしたなどと報じられた後、入院中に病室で喫煙をしていたとの週刊誌報道について、「病院のルールに反して喫煙したことは事実で深く反省している。不眠不休が続き、病院のルールに深く思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と陳謝した。進退については「自らを戒め、職務にまい進していきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。民主党の大西健介氏への答弁。
村長がセクハラメール1500通 女性職員提訴へ （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県大衡村の跡部昌洋村長（66）から性行為を強要された上、メールを執拗（しつよう）に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかっ
安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」 予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、昨年１１月のＴＢＳのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「（番組への）圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。１２日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年１１月１８日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は１２日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「（番組内で）私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が３日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ
「旅券没収ならクリミア移住」＝訪問強行の鳩山氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、旅券（パスポート）を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。 鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は11日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「（旅券返納の）恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。 ベラベンツェフ氏は会談で、日本で批判にさらされている鳩山氏に対し、「困難な事態に陥ればすぐにでも招待する。友人といるのはうれしい」と呼び掛けた。
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
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