特集ワイド：安倍政権４年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは | 毎日新聞
「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】 ８０年代にも多かった緊急発進 「デフレ脱却」のごまかし 「女性活躍」の空疎 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」
性的行為の撮影要求２６．９％＝モデル、アイドル契約後に－内閣府調査：時事ドットコム
性的行為の撮影要求２６．９％＝モデル、アイドル契約後に－内閣府調査 内閣府は８日、「若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」の結果を公表した。それによると、モデルやアイドルの勧誘後に契約したことがある人は７．７％。このうち、契約時に聞いていない、または同意していない「性的な行為」などの撮影を要求されたとの回答が２６．９％に上った。 内閣府が若い女性の性的被害の実態調査を行うのは初めて。調査は昨年１２月９日～２１日にインターネットで実施。全国の１５～３９歳の女性２万人に事前調査を行い、勧誘または応募の経験があると答えた２５７５人から回答を得た。内訳は１０代が５１５人、２０代と３０代がともに１０３０人。 契約後に要求を受けた人に、具体的な要求内容を複数回答で尋ねたところ、「水着や露出度の高い衣服を着用した状態での撮影」が５８．５％で最多。以下、「水着などの一部ま
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
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