「ナチスでさえ化学兵器は使わなかった」レベルの大嘘を止める法
ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった、と大失言をしたスパイサー報道官 Joshua Roberts-REUTERS ＜「私の大統領就任式の参加者は史上最大だった」に始まり最近の「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」まで、平気で嘘を振りまくトランプとそのスタッフに対抗するため、アメリカのテレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた＞ 偽ニュースやオルタナティブ・ファクト（もう1つの事実）があふれて何が本当かわからない世の中で、テレビ画面の下に流れるテロップが重要な役割を果たし始めている。ドナルド・トランプが大統領のアメリカで、テロップが嘘を暴いてくれるようになったのだ。 テロップを流すのは、テレビ局のスタジオでニュース画面をフォローする技術系スタッフやプロデュサーのアシスタント。政治家やスタッフが嘘をついたり事実を歪曲したりすれば、彼らがリアルタイムで誤りを正す。 たとえば11日にホ
谷ＦＡＸと総理の公務遂行補助活動の支援「公務」を開示させる請求(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、財務省の国有地取引に関する総理夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有」、財務省への問い合わせは「公務」ではないとの強弁を続けているため、内閣官房の内閣総務官宛てで２つの開示請求を行った。 米国では職員の「私文書」を定義してそれ以外は行政文書となる 筆者がこの事件にこだわるのは、事実を明らかにするためであると同時に、この事件で明らかになったように、日本の情報公開制度があまりにも貧弱であることを知ってもらうためだ。 情報公開先進国の米国では、行政職員の「私文書」とは何かを定義し、それ以外の、公務時間内に作成したものは、その職員がどこにいようとも、すべて「行政文書」として扱う制度となっている。 一方、日本では、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と法律で極端に狭く定義をしておいて、開示請求を
安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ（週刊現代） @gendai_biz
私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。 「善意の暴走族」 「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。 何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。 しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてくだ
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民進党、細野豪志代表代行が辞任 - 日本経済新聞
