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2018年12月9日のブックマーク (4件)

  • 受験業界震撼の問題企画「作者の気持ちを作者は解けるか」作者本人が入試問題に挑戦し採点者とバトル!! #タモリ倶楽部 - Togetter

    創造表現学科(花園大学) @hanazono_sozo 学科の今井隆介先生が「タモリ倶楽部」にご出演されます!!! 関西での放送はまだ先らしいんですが…涙 テレビ朝日を視聴可能な皆様は、ぜひご覧ください!! 12月7日深夜0時20分~テレビ朝日 タモリ倶楽部「受験業界震撼の問題企画!作者の気持ちを作者は解けるか!?」 tv-asahi.co.jp/tamoriclub/sph… 2018-12-05 17:37:55

    受験業界震撼の問題企画「作者の気持ちを作者は解けるか」作者本人が入試問題に挑戦し採点者とバトル!! #タモリ倶楽部 - Togetter
    mekurayanagi
    mekurayanagi 2018/12/09
    これエッセイじゃなくて評論文だったら作者も大学の先生でガチの対決が見られてもっと面白いんじゃないかと思うが、「気持ち」は聞かれないからダメか。
  • 過労死を出した栄光ゼミナールがどうなっちゃってんのか書いておく

    栄光(学習塾の栄光ゼミナールなど運営)の元従業員だ。 増田ってやつは普段読みもしなければ書いたこともない。読みづらいのは勘弁してくれ。 これは告発でもあるから後ろめたい気持ちがなくはないが、公表することが顧客と従業員ひいては公益にかなうと信じて疑わないので書いてしまう。 組織としての栄光以外(つまり落ち度のない個人)に迷惑がかからないように書くつもりだ。 昨日の晩、後にNHKのニュースを見ていたら、「栄光の教室長が勤務中に過労死し、労災と認められた」とたまたま目に入った。 それだけなら(まあそういうことも、あの会社なら不思議ではないな)でスルーできたが、 亡くなられたのは俺が勤務していた教室の近隣教室(成城学園前)の室長だ、ということなので、さすがにスルーできなくなった。 スルーできないのは、過労死を出すような会社を批判したい正義感、とか個人の恨みで栄光憎しではない。 自分の中で罪悪感の

    過労死を出した栄光ゼミナールがどうなっちゃってんのか書いておく
    mekurayanagi
    mekurayanagi 2018/12/09
    “「社員が足らないならバイトを社員ぽく見せかければいいじゃない」と思ったか知らないが、バイト講師に「チーフ教師」なる肩書…社員が休みの日の責任をバイトになすりつけるシステムを開発した。”
  • 改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方 | 毎日新聞

    8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。 5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万~6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」(厚生労働省幹部)。 介護職場で働く目的で日国内に滞在するには、2国間の経済連携協定(EPA)、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「

    改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方 | 毎日新聞
    mekurayanagi
    mekurayanagi 2018/12/09
    低待遇重労働で人が集まらないので外国人奴隷を集めようとしたら低賃金重労働は改善しないから頼みの綱の外国人からもそっぽ向かれるというギャグ。
  • 「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン

    12月6日、改正水道法が衆院会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。当に日の水道は大丈夫なのか? 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化

    「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン
    mekurayanagi
    mekurayanagi 2018/12/09
    情報報道番組の看板女子アナがニュース番組を模したCMに出演して下に小さく「※CMです」って出てるのが普通になってるこの国の国民に利益相反を理解させるのは絶望的に難しいと思う。