北朝鮮が2002年に日本の調査要請リストに含まれてなかった曽我ひとみさんを出したことで「もしかしたら、うちの息子も、娘も北朝鮮に拉致されたかも」との疑惑が全国で高まり、警察発表ではその数は現在、883人に上る。ところが、政府も、警察も2005年4月の田中実さんに続き、2006年11月の鳥取の松本京子さんを最後にこの13年間誰一人、拉致被害者として認定していない。 認定には▲本人の意思に反して連れて行かれた▲北朝鮮に存在している▲北朝鮮の国家的意思があったなどの要件が整ってなければダメなようだ。小泉政権時の警察庁長官は3条件を定めたことについて「拉致ではないものが一件でもあれば、北朝鮮から大反撃を食らう。慎重に捜査しないといけない」と語っていた。 昨日(5月20日)、千葉県警は北朝鮮による拉致の疑いのあった男性が国内で発見されたと発表した。男性は1992年に失踪し、家族から捜査願いが出されて
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の
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