首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた21日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は1月の国内感染初確認以降、7回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、7都府県に発令した4月7日、全都道府県に拡大した翌日の4月17日、期間を延長した5月4日、39県を解除した5月14日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染防止対策を強化し、来月から利用客に対して旅客機の機内や空港内のあらゆる場面で必ずマスクを着用するよう求めることになりました。 そのうえで、幼児や特段の理由がある場合を除いて「マスクを着用していない人や発熱などで体調がすぐれない人は、搭乗を断る場合がある」としています。 また、国際線では機内全体を出発ごとに毎回消毒するほか、国内線では、トイレは出発ごとに、座席のひじ掛けやテーブルなどは1日1回消毒を行うとしています。 そのうえで、利用客には搭乗前に手を消毒してもらい、希望者には除菌シートを提供するとしています。 全日空では、現在、国際線・国内線ともに9割近くを運休や減便としていますが、緊急事態宣言が段階的に解除されることで、利用客が徐々に回復することも見込まれます。 今回の対策は、利用客のマスク着用を「要請」にとどめていた業界団体のガイドラインより
多くの人に恐怖を植え付けた西浦さんのモデルの前提が日本の現実と異なるのではという件。 この国は複数のモデルを競争させられるだけの人材を育成してこなかった。専門家は正義感があり暴走しがちだ。だからこそ、政府やマスコミは少数の専門家の仮説だけに引きずられてはいけないと申し上げてきた。
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