「安倍昭恵さんとの写真を近畿財務局の担当者に見せた」という、森友学園の籠池泰典前理事長の証言は真実だった。それを裏付ける初めての証言が財務省近畿財務局から飛び出した。 昭恵さんとのスリーショット写真で「神風が吹いた」 森友事件の核心といわれる国有地8億円値引き売却。なぜそんなことが可能になったのか? 近畿財務局から有利な取り計らいを受けたことについて籠池氏は、発端は安倍首相の妻、安倍昭恵さんと一緒に撮ったスリーショット写真だと述べている。 2014年(平成26年)4月25日、昭恵さんは初めて森友学園で講演を行った。その後、学園が取得を目指していた問題の国有地を籠池夫妻の案内で訪れ、3人で一緒に写真におさまったのである。有名な国有地前のスリーショットだ(背景には森友学園の前にこの土地の取得を目指した大阪音楽大学も写っている)。 安倍昭恵さんは繰り返し森友学園を訪れている(関係者提供) その3
国会に「種苗法改正案」が提出され、Twitterで柴咲コウさんが反対したことに対し ハッシュタグ#種苗法改正案に賛成しますがトレンドに上がり、色々と話題になっているので 今まさに、種苗法改正がモロに影響する立場である、現場の果樹農家が思う所なんかを書いていきたいと思います。 ちなみに予め結論から先に書いておくと私の立場としては 個人的にはやや反対だが業界にとっては良いことなのでまぁいいんじゃねという立場です。 種苗法の何がどう変わるのか ざっくり言ってしまうと、農家による登録品種の種苗の自家増殖が禁止される ということが問題の争点になっています。 そもそも、前提として登録品種、自家増殖とはという話なんですが まず登録品種というのは、農林水産省の以下の図の通りで、全体のごくごく一部にすぎません。 (出典:農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/shokusan/at
【北京共同】日本政府が1~2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を退避させた際、現地の企業家の中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港に送り届けていたことが23日分かった。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ安倍晋三首相が表明した希望者全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。 男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん(56)。 朱さんは日本政府奨学金で東大大学院に留学経験がある。
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて(定年を)65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
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