首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、9年連続で広告大手・電通から1、2人の職員を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年10月現在(14年までは8月現在)のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は08~10年、ヤフーとシーエー・モバイルから各1人計2人を受け入れていた。
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