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田村厚生労働大臣は静岡県袋井市で講演し、政府が創設を検討している成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、収入が高くない人の残業代をゼロにするようなことはないという認識を示しました。 政府は、来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していますが、連合などからは対象が一般社員にまで広がるおそれがあり、サービス残業の合法化につながりかねないといった懸念が出ています。 これについて田村厚生労働大臣は講演で「仕事と家事、子育てを両立できる働き方を確保したうえで、労働生産性を上げ、企業が利益を出しやすくし、それが働く人たちに還元されるようにする。労働者が不幸になるような働き方は議論しない」と述べました。 そのうえで田村大臣は「それほど給料が高くない人に残業代を払わないような制度を政府
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