停滞する消費を盛り上げようと、政府と経済界は、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」を始めます。来月末のスタートを１か月後に控え、商店街などでは実施に向けた準備が進んでいます。 企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。 業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。 また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。 知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。 これまでにロゴマークの使用

東京都の小池百合子知事が２５日、２０１７年度の都当初予算案を発表した。知事就任後、初めて編成した予算案となる。一般会計の規模は総額６兆９５４０億円で５年ぶりに減少したが、過去最多となる３８２件の新規事業を盛り込むなど「小池カラー」を打ち出した。小池氏は記者会見で「メリハリをつけた予算」と説明した。 都によると、総額の減少は、都税収入が前年度比２・３％減の５兆９１１億円を見込むことや、事業見直しによる効率化を進めたことなどが要因。歳出のうち、政策的分野を指す一般歳出も前年度比０・６％減の５兆６４２億円にとどまったが、既存事業の見直しを進め、前年度の２・４倍の７２０億円の財源を捻出した。 主な事業では、待機児童対策として１３８１億円（前年度比４０３億円増）を計上し、保育士の待遇改善などを図る。私立高校生向けの給付型奨学金を前年度比２倍超の１３８億円に増やし、年収７６０万円未満の世帯に対して都の

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで