住宅地に隣接する旧炭鉱施設からあふれ出る大量の温泉＝福島県いわき市泉玉露で２０１１年６月１５日午後２時４３分、門田陽介撮影 東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市で、住宅地から大量の温泉が湧き出す異変が起きている。地下に広がるかつての炭坑にたまった温泉水が、地殻変動で押し上げられたのが原因とされ、市民生活にも影響が出ている。 同市内郷高坂町のアパート経営、我妻千恵さん（５０）は、震度６弱の余震があった４月１１日夜、何かが流れるような大きな音に気づいた。停電のため夜明けに確認すると、お湯がアパート敷地の地面から染み出し、雨水を下水に流す管からも大量に流れ出ていた。 独立行政法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）が調査したところ、南に約４キロ離れた湯本温泉と同じ泉質の２７度の温泉だった。最近は床下の地面からも湧き出し、コンクリート製の階段は温泉の鉄分で変色、滑りやすくなった。 地

東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】 ◇厚労省「東電の管理ずさん」 厚労省労働基準局計画課などによると、３月中の緊急作業従事者は３６３９人で、このうち３５１４人の被ばく線量の暫定値が東電から２０日までに報告された。残り１２５人は同日現在も内部被ばく線量の測定を受けておらず、このうち近く検査を受ける者や病気などで当面受けられない者を除く６９人について、東電は協力会社を通じて検査を受けるよう呼びかけている。 厚

ソニーの米映画子会社や米中央情報局（ＣＩＡ）などをサイバー攻撃したと主張しているハッカー集団ラルズセキュリティーは１７日、攻撃の理由を「楽しいから」とした声明を発表した。捕まるまで続けるとも表明した。 声明で「大混乱を起こし、見ているのは愉快だ」と説明。攻撃を公表しないハッカーもいるとして、「公表しているわれわれではなく、公開されていない事実を恐れるべきだ」と指摘した。 さらに「法の裁きを受けるまで、わくわくして新しいことをやり続ける」と強調した。米メディアによると、「ラルズ」は「大声で笑う」の意味という。 同集団はこれまでに、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントやＣＩＡ、米上院、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などもサイバー攻撃したと主張している。（共同）

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する

携帯電話のアダルトサイトにわいせつ画像を投稿したとして、京都府警サイバー犯罪対策課など９府県警は１３日、投稿者数十人の自宅などをわいせつ図画公然陳列容疑で一斉に家宅捜索した。５０人前後を同容疑で書類送検する方針。 府警などは今年４月、サイトを開設して管理していた愛知県岡崎市、無職、奥原一樹被告（４４）＝わいせつ図画公然陳列罪で起訴＝と、１００～数百回の投稿を繰り返していた５人を同容疑で既に逮捕している。一方、今回の捜査対象には投稿回数が比較的少ない利用者も多数含まれる。府警によると、こうした利用者の大量立件は異例だという。 サイトは０９年１月に開設され、無料で投稿、閲覧できる。２年間で約３億回のアクセスを集める“人気サイト”だった。サイト内に出会い系や別の投稿サイトにつながる広告を掲げ、収入を得る仕組み。府警は投稿者が少なくとも約４００人いるとみて調べていた。【林哲平、五十嵐和大】 ◇サイ

東京電力は１１日、高い湿度が作業の妨げになっている福島第１原発２号機の原子炉建屋で同日午後から換気作業を始めると発表した。建屋に２カ所ある二重扉の外側にビニールなどの覆いを設置した上で扉を開け、放射性物質を取り除くフィルター付き換気装置を使って内部の空気を浄化する。空気中の放射性物質濃度の低下が確認されれば覆いを外し、１号機と同様に二重扉を完全に開放する。 ２号機の建屋は大きな破損がなく、使用済み核燃料プールから発生したとみられる水蒸気がこもって作業に取りかかれずにいる。４日の調査で湿度は９９．９％、空気中の放射性物質濃度は１立方センチあたり０．１６ベクレルだった。濃度は１号機で二重扉を開放した際の２０分の１程度だが、さらに低下させる予定という。 換気装置の運転は３日間程度を予定。二重扉の開放後は、作業員が建屋に入って原子炉水位計の調整や水素爆発を防ぐための窒素注入に着手する。 東電は、１

厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。 厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。 一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は

津波は地震の直後に来たわけではない。にもかかわらず、多くの人が犠牲になった。いったい、どんな情報があれば救われたのか。地震学者の石田瑞穂さんは「津波と情報」に焦点をあわせ、被災地で聞き取り調査を進めている。 三陸の調査に同行して感じたのは「地震で停電してしまえばテレビの警報は役に立たない」という当たり前の事実だ。「大津波がくることは防災無線で知った」。そんな声を何人もの人から聞いた。 だからこそ、街全体が津波にのみ込まれる中、防災無線で避難を呼びかけ続けた２４歳の遠藤未希さんは、宮城県南三陸町の命綱だった。まさに命をかけ、かけがえのない情報を地域の人々に発信し続けたことになる。 「それに引き換え」と言わざるをえない。政府が運用する緊急時迅速放射能影響予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報発信のことである。 ＳＰＥＥＤＩは７９年の米スリーマイルアイランド原発事故をきっかけに開発された。原発などで

原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）が、東日本大震災後の４月１９日から「日本の原発は安全で高品質」と海外向けにＰＲする冊子をホームページ（ＨＰ）上で公開していることが分かった。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに原発輸出のＰＲを続ける姿勢に海外から批判も出ている。 冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。全約１００ページで、震災発生前に作製が始まり、４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。会員企業の国内メーカーやゼネコンなどの原子力関連商品や事業の内容を英語で紹介している。 冊子は冒頭で「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」とアピール。「日本の原子力の現状と将来」と題したページでは、「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高

東京電力社員が撮影した福島第１原発１号機原子炉建屋内部＝１号機１階北西側で２０１１年５月９日午前４時半ごろ（東京電力提供） 東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６～９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、克服すべき多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「事態は少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】 作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が動作するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システム設置準備も進んでいる。 だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当た

東京電力は１２日、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器内の水位計を点検、調整した結果、水位は燃料棒（長さ４メートル）の上部より約５メートル低いことが分かったと発表した。燃料棒がほぼ露出した形だが、東電は、圧力容器の温度は１２０度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみている。 東電によると、調整前は燃料棒上部から１．６５メートル前後低い水位を示していた。格納容器内は高温・高湿度が原因で数値にずれが生じているため、１０日から原子炉建屋に作業員が入り計器の調整作業を行っていた。 １号機では、原子炉格納容器を水で満たして原子炉を冷やす「水棺」作業のため、６日から原子炉への注水量を１時間当たり約６トンから約８トンに増やしている。一方、格納容器の圧力計も復旧し、従来と大きな変動のない約１．２気圧を示した。圧力容器表面の温度は、給水ノズル付近で１１４．７度、下部で９２．７度だった。 東電は「

東京電力は１６日、福島第１原発の地震直後から数日分の初期データを公表した。東電が「津波で停止した」と説明してきた１号機の非常用冷却装置は、炉内の圧力が急激に低下したため手動で停止していたことが分かった。政府が進める事故調査特別委員会による事故原因の解明や、東電の初期対応の検証に役立つ重要な内容だ。 今回東電が公開したのは、福島第１の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など各種の操作実績の取りまとめ－－など。Ａ４サイズで約２９００ページに及ぶ。 公開された記録によると、３月１１日午後２時４６分の地震直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働していた。また、１号機の原子炉を冷却する非常用復水器については、地震直後は正常に起動したが、約１０分後に急速に炉内の圧力が低下したため、手動で停止

東日本大震災をもたらしたマグニチュード（Ｍ）９．０の地震の震源のほぼ北側約５０キロで２月中旬から活発化した地震活動が南進して震源に近付いていたことが、東京大地震研究所の加藤愛太郎助教（地震学）の解析で分かった。３月１１日の本震発生までの最後の２日間は、近付く速度がそれ以前の６倍になった。巨大地震の発生メカニズム解明に向けた手がかりとなりそうだ。２２日から千葉市で始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 加藤助教は、海側のプレート（岩板）が陸側に沈み込む境界で起きた本震までの一連の地震を解析した。その結果、宮城県沖の震源の北北東約５０キロで２月１６日にＭ５．５の地震が発生。その後、３月上旬にかけて、Ｍ２～４程度の約８０回の地震が日本海溝と並行に南西方向へ進むように起きたことが分かった。さらに延長線上で３月９日にＭ７．３の地震が発生し、本震発生までの５１時間に、約２５０回の地震が本震の震源に

大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）

東京電力福島第１原発に搬入される空冷式冷却装置の熱交換機。１号機原子炉に取り付けを予定している＝福島第１原発の西門駐車場で２０１１年５月１３日１６時半ごろ、東京電力提供 東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋地下１階で１４日、行方不明になっていた注水した冷却水が大量に見つかった問題で、１号機では燃料が炉心融解し、圧力容器と格納容器とも穴が開いているとされ、東電は「格納容器やその下部の圧力抑制プールから漏れた水がたまっているのではないか」とみている。 東電によると、建屋地下のたまり水は東電社員が１３日に１階の階段を下りた際に確認した。水は地下１階部分（高さ１１メートル）の半分程度に達していることから、推計で３０００立方メートル程度あるとみられる。放射線量などは不明だが、直近の階段上部で毎時７２ミリシーベルトあった。地下１階部分には格納容器の下部や、格納容器につながる圧力抑制プールがある。 １

東京電力は１５日、福島第１原発１号機でメルトダウン（全炉心溶融）が起きたのは、地震発生から１６時間後の３月１２日午前６時５０分ごろだったとの暫定評価を明らかにした。 震災後、短時間で温度が急上昇して大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちるという危機的状況を迎えていたことが分かった。東電が１号機の燃料の７０％が損傷したと発表したのは３月１６日だった。 東電によると、地震直後の自動停止から３時間後の１１日午後６時ごろには燃料の上部まで水位が下がり、温度が上昇し始めた。同日午後７時半ごろには、燃料損傷が始まり、１２日午前６時５０分ごろには大部分の燃料が落下したという。（共同）

東日本大震災をもたらしたマグニチュード（Ｍ）９．０の地震は、震源域のプレート（岩板）境界で地震前に蓄えられた以上の力が解放され、海底の大きなすべりをもたらしたとする解析を、東京大理学部の井出哲・准教授（地震学）などのチームがまとめた。地殻破壊は向きを変えながら４段階で進行し、破壊開始から約１分後に起きた浅い部分の大きなすべりが巨大津波を引き起こした主要因と分析した。２０日、米科学誌サイエンス電子版に掲載された。【八田浩輔】 地震は海側のプレートが陸側に沈み込む境界で発生した。チームは世界各地の地震計で観測された地震波から、最初の１００秒の破壊過程を解析。その結果、破壊は（１）最初の３秒で深さ２５キロ程度の地点でゆっくりと始まり（２）約４０秒で境界の深い場所（陸側）に向かって進行（３）約６０秒で方向を変え、開始点より浅い場所から海底に達するまで一気にずれ（４）反動で再び向きを変え、約９０秒で