福島第一原発１号機の建屋内の状態 　東日本大震災に被災してメルトダウン事故を起こした福島第一原発１号機で、東京電力は１４日、原子炉建屋地階に大量のたまり水があると発表した。原子炉を冷やすために注いだ水が漏れてたまっているものとみられる。１号機では原子炉圧力容器からの大量が水漏れがわかり、東電は事故収束に向けた工程表の見直しを迫られているが、原子炉を安定的に冷やすための復旧作業はさらに難しくなるものとみられる。 　東電によると、作業員が１３日に原子炉建屋に入ったところ、南東側の地階の床から天井まで約１１メートルのうち、半分程度の高さまで、水が３千トンほどたまっていた。たまり水の放射線量は測定していないが、格納容器内の水が漏れ出したと考えられ、高濃度に汚染されている可能性が高い。地階には原子炉格納容器につながるドーナツ状の圧力抑制室がおさまっている。 　１号機は圧力容器内で溶融した燃料を冷やす

フランス通信（ＡＦＰ）によると、ロシアのウラジーミル・プーチン首相（５８）をキリスト教初期の理論家パウロの生まれ変わりとしてあがめる新興宗教の一派がロシアに登場した。　ロシアの週刊誌によると、この宗派は西部のニジニーノブゴロドに拠点を置き、地元鉄道の元職員で前科のある「聖母フォティーナ」と名乗る女性が率いている。フォティーナは「彼はパウロのように聖なる精神で満たされ、自分の仲間たちを導くようになった」と説いているという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）

東京電力福島第１原発に搬入される空冷式冷却装置の熱交換機。１号機原子炉に取り付けを予定している＝福島第１原発の西門駐車場で２０１１年５月１３日１６時半ごろ、東京電力提供 東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋地下１階で１４日、行方不明になっていた注水した冷却水が大量に見つかった問題で、１号機では燃料が炉心融解し、圧力容器と格納容器とも穴が開いているとされ、東電は「格納容器やその下部の圧力抑制プールから漏れた水がたまっているのではないか」とみている。 東電によると、建屋地下のたまり水は東電社員が１３日に１階の階段を下りた際に確認した。水は地下１階部分（高さ１１メートル）の半分程度に達していることから、推計で３０００立方メートル程度あるとみられる。放射線量などは不明だが、直近の階段上部で毎時７２ミリシーベルトあった。地下１階部分には格納容器の下部や、格納容器につながる圧力抑制プールがある。 １

東京電力は１５日、福島第１原発１号機でメルトダウン（全炉心溶融）が起きたのは、地震発生から１６時間後の３月１２日午前６時５０分ごろだったとの暫定評価を明らかにした。 震災後、短時間で温度が急上昇して大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちるという危機的状況を迎えていたことが分かった。東電が１号機の燃料の７０％が損傷したと発表したのは３月１６日だった。 東電によると、地震直後の自動停止から３時間後の１１日午後６時ごろには燃料の上部まで水位が下がり、温度が上昇し始めた。同日午後７時半ごろには、燃料損傷が始まり、１２日午前６時５０分ごろには大部分の燃料が落下したという。（共同）

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉で再臨界が起きないよう、原子炉の冷却水に、中性子線を吸収するホウ酸を溶かした上で、同日から原子炉への注水を始めたと発表した。 １、２号機も今後、同じ措置を取る。 再臨界は連続的な核分裂が再び起こる現象。１〜３号機の原子炉圧力容器には当初、冷却のために海水を注入した経緯があり、東電はその塩分が中性子線を吸収すると見ていた。ホウ酸を冷却水に溶かすのは、冷却水を海水から淡水に替えて以降、塩分濃度が下がっていると見られるためだ。 一方、３号機の圧力容器は、上端部の温度が急上昇している。東電は「注水用配管から水が漏れている可能性がある」として、１２日からは別の配管を追加し、二つの配管で毎時計１２トンを注水した。１４日からは注水量を毎時計１５トンに増やしたが、上端部の温度は１５日午前５時までの２４時間で４６・５度上昇し、２９７度になった。東電は、「注

東京電力は１５日、東電福島第一原子力発電所１号機が、東日本大震災による津波到達後５時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは３月１２日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。 　福島第一原発は、３月１１日午後２時４６分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同３時３０分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。 　このため炉心では核燃料からの熱（崩壊熱）のため冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。 　東電の記録データなどをもとにした解析によると、午後６時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり、「炉心の一部露出」が始まった。さらに午後７時半ごろには、

２時間の作業で汗だくになり、すし詰めで弁当を食べる。線量計の警告音にも慣れた。東京電力福島第１原発内で、５月上旬から約２週間働いた男性作業員が、産経新聞に内部の様子を語った。３号機の原子炉建屋近くのがれきは、毎時７０～８０ミリシーベルトもの高い放射線量を検出したという。　東京電力は１９日、福島第１原発３号機の原子炉建屋に放射線量調査のため社員２人が入ったと発表。これで１～３号機すべての原子炉建屋に人が入った。東電によると、１８日午後４時半ごろから約１０分間、建屋内で放射線量を計測したところ、最高で毎時１７０ミリシーベルトを計測。２人の被曝（ひばく）は最大２・８５ミリシーベルトだった。　１８日午前に社員が入った２号機原子炉建屋では、１階の一部に水たまりが見つかった。水蒸気が充満し、１５分以上作業するのは困難だ。うち１人は熱中症になり、点滴を受けたことを明らかにした。　依然、原発内で強いられて

東日本大震災の津波を起こした巨大地震は、震源からの断層破壊が地下深い方向に進んだ後、浅い方向に戻り、再び深い方向に進むという、これまで未確認の過程だったとみられることがわかった。東京大などのグループが突き止めた。２０日付米科学誌サイエンス電子版に報告する。 　今回の地震は、海側と陸側のプレート（岩板）の境界がずれる「プレート境界型」地震。東大の井出哲准教授（地震学）らは３月１１日に観測されたマグニチュード９．０の本震や、前震や余震で観測されたデータを解析した。 　その結果、発生直後３秒間に地下２０キロ付近で断層の破壊が始まり、４０秒後にかけて深部で破壊が進んだ。その後、再び６０秒後にかけて浅いところで一気に破壊が起こった。この破壊が急激だったため、蓄積されたひずみ量以上に動いた。この時に海底が変動して巨大津波をうみだしたとみられる。さらに、地震は９０秒後にかけて深部に向かって破壊が進んだ。

東日本大震災をもたらしたマグニチュード（Ｍ）９．０の地震は、震源域のプレート（岩板）境界で地震前に蓄えられた以上の力が解放され、海底の大きなすべりをもたらしたとする解析を、東京大理学部の井出哲・准教授（地震学）などのチームがまとめた。地殻破壊は向きを変えながら４段階で進行し、破壊開始から約１分後に起きた浅い部分の大きなすべりが巨大津波を引き起こした主要因と分析した。２０日、米科学誌サイエンス電子版に掲載された。【八田浩輔】 地震は海側のプレートが陸側に沈み込む境界で発生した。チームは世界各地の地震計で観測された地震波から、最初の１００秒の破壊過程を解析。その結果、破壊は（１）最初の３秒で深さ２５キロ程度の地点でゆっくりと始まり（２）約４０秒で境界の深い場所（陸側）に向かって進行（３）約６０秒で方向を変え、開始点より浅い場所から海底に達するまで一気にずれ（４）反動で再び向きを変え、約９０秒で

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民主党の岡田克也幹事長は１５日、建設が中断していたり、定期点検のため運転を停止したりしている原発の建設・運転を再開させる新しい安全基準作りを進める必要があるとの考えを示した。 　岡田氏は同日、東京電力福島第一原発の事故の影響で建設が中断している電源開発の大間原発（青森県大間町）を視察後、大間町長らとの意見交換会で「安全性を高めながら原発を利用しないと日本の電力は賄えない。国民が安心できる科学的な裏付けを持った基準のもとで進めたい」と強調。また、青森市内で記者団に基準作りについて「第三者の意見も聞き、政府で早く議論をした方がいい」と述べた。 　玄葉光一郎政調会長も同日のテレビ朝日の番組で「既存原発については新しい安全基準を作り、短期的には動かさざるを得ない」と語った。

冷却水が失われ、原子炉に入っていた核燃料の大半が溶け落ちたとして、「全炉心溶融（メルトダウン）」とほぼ断定された東京電力福島第１原発１号機。大量の溶融燃料が圧力容器を突き破って漏れ出すイメージが先行する「メルトダウン」だが、専門家は「深刻な状況ではあるが、燃料はすでに冷やされ、大量漏洩（ろうえい）の危険性は低い」と分析する。「メルトダウン」の定義が曖昧で誤解を招くとの指摘もある。（原子力取材班）　「メルトダウンが、炉心の形状を維持せず、圧力容器の下に崩れ落ちているというのであれば、それで結構」。東電は１号機の状態について、初めてメルトダウンであることを認めた。　「メルトダウン」という用語を有名にした米映画「チャイナ・シンドローム」（１９７９年）では、米国の原発がメルトダウンすれば高熱の核燃料が地球の裏側の中国まで突き抜ける－という冗談が語られ、そのイメージが一般に定着してきた。　今回の事故

血液中に含まれるリン酸の濃度を測り、うつ病を診断する検査法を、慶応大の研究成果をもとにしたベンチャー企業が開発した。従来、研究されてきた血液による診断法に比べ簡便なことが特徴。健康診断で使うことで早期発見につながる可能性がある。 　開発したのは「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ」（山形県鶴岡市）。２２日に、東京都で開かれる日本生物学的精神医学会で発表する。 　同社は、国立精神・神経医療研究センターで「大うつ病性障害（うつ病）」と診断された３１人と、年齢や性別の構成が近い健康な３５人の血液を分析。うつ病患者は、血漿（けっしょう）中の「エタノールアミンリン酸」の濃度が低いことを見つけた。 　このリン酸の濃度を調べて、うつ病患者を正しく診断できた確率は８２％、健康な人をうつ病でないと診断できた確率は９５％だった。

九州大学（福岡市東区）が、２０１２年度の入試から理学部数学科の定員に「女性枠」を導入する計画について、「男性への差別だ」などと批判の声が寄せられ、見直しを迫られていることが１８日、分かった。１９日に会議を開き、今後の方針について協議する。 　同大は女性研究者を増やすことを目的に、数学科の後期日程定員９人のうち５人を女性枠とすることを決定し、昨年３月に発表していた。これに対し、電話や電子メールなどで批判が来ているという。 　文部科学省によると、全国の大学・大学院で女性教員が占める割合（２００７年１０月１日現在）は１８．２％で、国立大学は約１２％。一方、同大では学内全体で８．７％（２００９年５月１日現在）で、さらに数学分野では３％（同）とほかの分野を大きく下回っている。女性の志願者を増やし、将来的に研究者の増加につなげたい考えで、同大は「優秀な女性の人材を育成しなければ、数学分野のみならず社会

東京電力は夏の電力供給を少しでも増やすため、小型の発電機１８５台をつなげた発電を始める。全体では原発１基の４分の１にあたる約２５万キロワットの出力が期待できる、という。大きな発電機は調達できる数に限りがあるため、小型発電機を大量につなげる「過去に例がない方法」（広報）を採用した。 　常陸那珂火力発電所（茨城県）内の空き地に発電機１８５台を並列に接続して置く。７月中の発電開始を予定している。設置に時間のかからないディーゼル発電機が中心で、最も出力が小さいのは、建設現場などで使われる８５０キロワットのもの。「新たに製造すると間に合わないため世界中から在庫品やリース用をかき集めた」という。 　東電は夏場の電力不足に備え、８月末までに設置が簡単なガスタービンやディーゼル発電機を１５０万キロワット分、新設する予定。袖ケ浦火力（千葉県）でも７月から発電機を１０２台つなげて発電を始める。

東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質の吸引などで起きる「内部被曝(ひばく)」の検査を受けた作業員が、全体の１割にとどまっていることが分かった。 周囲の放射線が高い福島第一原発の検査装置が使えないためで、作業員の間には、「被曝線量の上限を超えても、知らずに働き続けることになりかねない」との不安が広がっている。政府は、１７日に公表した同原発事故の収束に向けた「工程表」で、作業員の被曝線量について、東電に定期的に報告させるなどの監視強化を打ち出した。 「通常値より２桁も多い。こんなのは初めてだ」。同原発の原子炉建屋近くで３月末から約１か月間、電源ケーブルの設置作業に携わった協力企業の２０代の男性作業員は５月上旬、福島県外で受けた内部被曝の検査結果にショックを受けた。内部被曝は「ホールボディーカウンター」と呼ばれる検査装置で測定する。普段の放射線量は数百〜１０００ｃｐｍ（カウント毎分）だが、

東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。

東京電力は１６日、東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の原子炉の状況を示すデータや、運転員が刻々と変化する事態に対応した様子がわかる当直日誌などを公開した。 津波後に停止したと見られていた非常用冷却装置が、津波前に一時停止していた事実も判明。津波後の交流電源（外部電源）喪失、爆発事故へと事態が悪化していく、当時の雰囲気が伝わってくる。 公表データは、事故原因調査のため、経済産業省原子力安全・保安院から求められたもので、東電は同日、保安院に提出した。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日までの原子炉内の水位、圧力、放射線量などのデータのほか、運転員の操作実績をまとめた。 データによると、運転中だった１〜３号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の３月１１日の午後２時５２分、緊急時の冷却装置である「非常用復水器」が自動的に起動し、原子炉の冷却・減

東京電力は１６日、福島第一原発の事故発生直後の詳しいデータを経済産業省原子力安全・保安院に提出し、公表した。３月１１日の地震発生直後から、原子炉の温度や圧力がどう変化し、発電所の運転員がどう対応したかの詳細が明らかになったのは初めて。 　地震直後の記録は原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。 　公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや、当直長がつける運転日誌、原子炉を冷やす装置の操作記録などで、全部で大型ファイル４冊分にあたる。 　東電によると、機器の記録から、運転中だった１〜３号機は地震によって制御棒が炉内に挿入され、いずれも自動停止。弁が閉じ、炉からタービンに向かう蒸気の流量もゼロになり、配管の破断などの兆候はみられないとしている。また、非常用ディーゼル発電機も正常に起動していた。 　東電はこれらの記

東京電力は１６日、福島第一原発へ電気を供給する鉄塔が倒壊したのは、東日本大震災の揺れで起きた土砂崩れが原因とする見解を発表した。また、第一原発、第二原発の地震計の一部で、記録が途切れていたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院は各電力会社に地震計の確認を指示する。 　東電が保安院に提出した報告書によると、倒壊した鉄塔は敷地西側にある。揺れで直接壊れてはいなかったものの、土台を含む盛り土が崩れて倒れていた。また、別系統の電源でも、所内や変電所の機器が壊れたり津波で浸水したりした。 　第一原発２、３、５号機では２００６年制定の新耐震指針で想定した揺れを上回ったことが確認されていたが、１号機でも一部の周期で想定をわずかに上回った。地下２００メートルの岩盤で観測された揺れは想定より小さく、今後地上への揺れの伝わり方や、揺れによる機器への影響の分析を進める。 　地震計の記録は、第一原発の７

東京電力福島第１原発が冷却機能を失ってから３時間半後には大半の燃料が溶融したとするシミュレーション結果を、３月下旬に米国の専門家が報告書にまとめていたことが分かった。東電は事故から２カ月以上たった今月１５日まで、１号機のメルトダウン（炉心溶融）に否定的だった。日本の専門家からは「東電も同様の解析が可能だったはず」と批判の声が上がっている。【須田桃子】 シミュレーションには、米アイダホ国立研究所が開発した原発の過酷事故（シビアアクシデント）の解析ソフトが使われた。開発者のクリス・アリソン博士が３月下旬、福島第１原発事故への対応を協議していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告書を提出した。 毎日新聞が入手した報告書によると、福島第１の１～３号機とほぼ同規模のメキシコの軽水炉「ラグナベルデ原発」の基礎データを使用。原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動しなくなり、原子炉圧力容器への水の注

石本式加速度計。手前のドラムがまわり、加速度がすす紙に記録される３月１１日の東日本大震災の地震（Ｍ９）の加速度（左の波、上下成分）＝東大地震研２００９年８月１１日の駿河湾の地震の加速度（上下成分）＝東大地震研 　東京都文京区の東京大地震研究所に設置された約８０年前に開発されたアンティーク地震計が、東日本大震災を起こした地震（マグニチュード〈Ｍ〉９．０）の揺れを捉えていた。 　この地震計は、地震研の第２代所長の石本巳四雄（みしお）博士が１９３３年に原型を完成させた石本式加速度計。地震による上下の加速度を記録する。長年使われていなかったが、技術職員の渡辺篤志さんらが２００８年に修復し教材として使っている。詳しい製造年はわかっていない。 　石油ランプのすすをつけた厚紙をまきつけたドラムを、２０分間で１回転させながら、揺れを針で記録する。地震が起きると、針が表面のすすを削り取って揺れの強さが記録さ

東京電力は２４日朝、記者会見し、福島第一原子力発電所の２、３号機について、事故時の原子炉データを解析した結果、２号機は地震発生から約１０１時間後、３号機については約６０時間後に、核燃料の大部分が溶けて圧力容器の底に落下するメルトダウンを起こしていた可能性があると発表した。 　２、３号機とも現在測定されている圧力容器の周囲の温度などから、圧力容器は大きくは壊れていない、としている。 　専門家の間では、２、３号機とも、早くからメルトダウンが起きている可能性が高いと指摘されていた。東電はデータ解析をもとに、ようやくそれを認めた。

福島第一原発の事故で、大津波が到達する前に、１、２号機の原子炉冷却に使う水タンクの配管などが地震によって損傷していたことが、東京電力の公表資料から分かった。東電は事故の主な原因を津波としているが、今回判明した損傷などの評価によっては、耐震設計の見直しも迫られそうだ。　公開された三月十一日の地震直後の運転日誌や中央制御室の白板の写しには、津波が到達する三十分ほど前の午後三時六分、１号機では「純水タンク　フランジ部（腕３本）漏えい確認」の記述がある。このタンクは屋外にあり、必要に応じて原子炉や使用済み燃料プールに冷却水が送られる。地震で配管の継ぎ目から水漏れが発生したとみられる。　２号機では同十六分に、「コアスプレー」と呼ばれる非常時に原子炉を冷やす注水系統に不具合が生じ、警報が鳴った。タンクからの冷却水が漏れたとみられる。　いずれのケースも、後に津波に襲われたため、どこまで原発の安全性に影響

東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉の状態が明らかに悪化し始めたのは、東日本大震災発生から３６時間後の３月１３日未明のことだった。 それまでは、津波により電源を失ったものの、隔離時冷却系、高圧注水系という２種類の緊急冷却装置が相次いで起動し、１時間程度の中断をはさみながらも、何とか綱渡りの注水を続けていた。 しかし、１３日午前２時４２分、頼みの綱の高圧注水系が、原子炉圧力が低下したために自動停止。バッテリーが枯渇し、動作不能に陥ると、原子炉内の状況は一気に悪化した。まず、０・５８メガ・パスカルだった原子炉圧力が、わずか２時間で７メガ・パスカル以上に急上昇した。再度、隔離時冷却系を起動しようと試みたものの動かず、午前５時１０分に「給水全喪失」を国に報告する事態となった。 その間も原子炉水位は下がり続け、東電の試算では午前７時ごろに燃料が水面から露出し始めた。午前９時過ぎ、原子炉の圧力を

原子炉圧力容器の水位が計測値より低い場合、２号機は原子炉が東日本大震災（３月１１日）で自動停止した１０１時間後、３号機は同６０時間後には、大部分の核燃料が圧力容器の底部に落下した――。 東京電力が福島第一原子力発電所の原子炉の動作状況を分析し、経済産業省原子力安全・保安院に２３日提出した結果から、同原発が地震直後から深刻な状況に陥っていたことが改めて浮き彫りになった。２、３号機とも、落下した核燃料で圧力容器が損傷した可能性が高く、その後に水素爆発を起こしたとみられるという。 １〜３号機のうち、１号機で一番早く水素爆発が起こった。地震発生後、緊急停止の動作が直ちに始まった。制御棒が挿入されて出力は低下し、外部からの電源が切断されたため非常用ディーゼル発電機も２台が起動した。また、発電タービンに蒸気を送る弁が閉じ、地震発生６分後には蒸気を水に戻すための非常用復水器も起動した。 しかし、津波が襲

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リクルートが２４日発表した２０１２年春卒業予定の大学生・大学院生に対する求人倍率は１・２３倍となり、１１年春の１・２８倍から０・０５ポイントの低下した。求人数は前年比３・８％減の５６万人で、就職氷河期は一段と厳しさを増しそうだ。　ただ、大企業の求人数が７・０％増と増えたほか、求人倍率も２０００年春の０・９９倍よりは高い水準を維持する。　求人数を企業規模別でみると、従業員数５０００人以上の大企業は７．０％増と、前年の７・３％減から大きく改善した。これに対し、３００人未満の中小企業は９・０％減で、前年の２４・８％減からは改善したが、依然としてマイナスで、２００８年秋のリーマンショックからの業績回復が大企業と比べて遅れていることを印象づけた。　一方、学生の求職者数は０・２％減の４５万５０００人でほぼ横ばい。規模別では、従業員数１０００人以上の企業を希望する学生６・８％減となる一方で、１０００人未

宮内庁京都事務所は２４日、京都府内で今秋開かれる国民文化祭を前に、清涼殿や紫宸（ししん）殿など京都御所の御殿内を９月に公開すると発表した。　公開は平安遷都１２００年祭が行われた平成７年以来２回目。９月１８、１９、２３～２５日の計５日間、１日１２回に分け、職員が約１時間かけて案内する。　「即位の礼」に使われた高御座（たかみくら）なども間近で見られるという。申し込みは往復はがきで同事務所（（電）０７５・２１１・１２１１）。６月２１日消印有効。

枝野官房長官は２４日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断したことに関連し、菅首相が海水注入を実際に指示する２時間近く前に、首相が指示を出したとのメモが事前に首相官邸で作成されていたことを明らかにした。 枝野氏によると、メモが作成されたのは、首相や海江田経済産業相らが海水注入の可否を検討していた３月１２日午後６時ごろ。枝野氏は「『（海水を）入れられるなら早く入れた方がいい』と（首相が）指示したと受け取られるメモが残っている」と述べた。メモは首相官邸の危機管理センターで関係省庁の担当者らに配布、回覧されたが、誰がメモを作成したかは不明で、官邸の文書管理のあり方が厳しく問われそうだ。

木尾士目氏のコミックス「げんしけん 二代目の壱（10）」（げんしけん10巻)【AA】が、約４年半ぶりの23日に発売された。 『げんしけん』は、椎応大学「現代視覚文化研究会」（略称「現視研」）を舞台に『おたくカルチャー全てを対象とする総合的サークルとして発足したものの、半ば休止状態だった「現視研」が、新入生たちの入会によって少しずつ活気を見せていく様子を描いている(※)』という作品で、2006年12月に出た9巻でいったん完結していた。 コミックナタリー『単行本の巻数はシリーズを通して数え、「二代目」としての巻数は副題で数える形式をとっている』みたいで、コミックス情報によると『55話で終わった9巻までの物語の続き、第56話から「二代目」の「げんしけん」はスタートします。話題を呼んだ読み切り版である第56話では、会長となった荻上の新歓活動により新入生3人が入会。ひとりは超美少女であったが、その正

フランス南部で開催中のカンヌ国際映画祭の事務局は１９日、記者会見でナチスのヒトラーに「共感を覚える」などと発言したデンマーク人のラース・フォン・トリアー監督を「（映画祭にとり）好ましからざる人物」と宣言し、事実上追放する声明を発表した。　コンペティション部門に出品された同監督の作品「メランコリア」は審査から除外しないが、何らかの賞を受賞しても同監督を授賞式には招待しないという。　トリアー監督は１８日の記者会見で「私は（ヒトラーという）人物を理解している。幾分共感も覚える」と発言し波紋を広げた。　事務局は声明で「カンヌ映画祭は表現の自由擁護の場だが、トリアー監督の発言には深い遺憾の念を覚える。発言は許し難く、堪え難い。人間性の理想に反するものだ」と強く非難した。（共同）

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福島第１原子力発電所１号機の圧力容器内部が空焚き状態になっていることが明らかになったことで、これまでもっとも状態が良いとされてきた１号機の現状認識を根底から変えなければならない事態に陥っている。 東京電力は12日、福島第1原発１号機の圧力容器内に、ほとんど水がたまっていないことがわかったと発表した。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、これまで１万トンあまりの水を注いできた１号機の圧力容器にほとんど水がたまっていないことから、「圧力容器の底に大きな穴が開いている」との見方を示した上で、１号機の核燃料は完全に溶融し、崩落していることはまちがいないと指摘した。ビデオニュース・ドットコムの電話インタビューに答えた。 小出氏はまた、空焚き状態が続いていたにもかかわらず１号機の圧力容器の温度が100〜120度と比較的低い温度に保たれていることから、溶融して圧力容器の底にたまった核燃料が、既に

昨日のスペシャルリポートでお伝えした、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教と琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授による福島原発事故の現状分析をもとに、なぜ東京電力とマスメディアは根拠なき楽観的なシナリオを垂れ流し続けるのかを考えた。 小出氏によると、メルトダウンが明らかになった福島第一原発1号機は、核燃料が圧力容器の中にとどまっていると考える根拠が希薄であり、また圧力容器の中にわずかでも水が入っていると考える根拠も乏しい。 にもかかわらず、東京電力は圧力容器の中には「測定不能なレベル」ではあるが一定量の水がたまっており、その中に核燃料もとどまっているとの見方を示し、マスメディアも基本的にはその説明をそのまま垂れ流している。 しかし、実際にはこれだけ大量の水を注いでも水位が確認できない圧力容器には大きな穴が空いていて、水が全くたまっていない可能性が否定できない。更に、その場合は核燃料もその一部も

東京電力は１５日、福島第１原発１号機で、地震発生から１６時間後の３月１２日午前６時５０分ごろには大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、全炉心溶融（メルトダウン）を起こしていたとの暫定評価を発表した。　東電によると、地震約４５分後の津波で非常用の冷却機能が失われたと仮定したところ、地震発生直後の自動停止から３時間後の１１日午後６時ごろには燃料の頂部まで水位が低下。午後７時半ごろには燃料がすべて水面から露出し、損傷が始まった。　午後９時ごろには、炉心の最高温度が、燃料が溶ける２８００度に達し、１２日午前６時５０分ごろには燃料の大部分が圧力容器底に落下したという。　また、東電は１５日、４号機で３月１５日に原子炉建屋が大破したのは、３号機原子炉で発生した水素が、４号機と共通の配管から４号機側に逆流し、爆発した可能性が高いとの見方を明らかにした。　３号機で放射性物質を含む蒸気を逃した排気作業の

東北、関東各都県で１４日午後５時から１５日午後５時に観測された最大放射線量は、１３～１４日に比べ減少か横ばいが目立った。　文部科学省によると、岩手が毎時０．０３１マイクロシーベルトから０．０２８マイクロシーベルトに低下した。埼玉も下がり、福島は１．７００マイクロシーベルトと横ばいだった。　福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町では１５日午前１１時１７分に１７．３マイクロシーベルトを観測した。

細野豪志首相補佐官は１５日のフジテレビ番組で、福島第１原発１号機でメルトダウン（全炉心溶融）が起きて燃料が原子炉圧力容器の底にたまり、穴も開いているとみられる事態を受け、外側の格納容器に水を入れ、燃料を圧力容器ごと「冠水」させる冷却方法を見直す考えを示した。　「こうなると冠水は難しく、やり方を変えないといけない。流れ出た水をきれいにして原子炉に戻す大きなループを考えて冷温停止に持っていけないか」と述べた。　一方で、６～９カ月で１～３号機の原子炉を冷やし安定状態にする工程表の日程は維持する考えを示した。　東京電力が４月に公表した工程表では、全長約４メートルの燃料の上まで水がかぶるよう格納容器に水を満たし冷却することになっていた。

東日本大震災の死者は１４日現在の警察庁のまとめで、１２都道県で１万５０３７人、行方不明者は６県で９４８７人となった。死者・不明者は計２万４５２４人。　被害が大きい３県の死者は宮城８９８４人、岩手４４２７人、福島１５６２人。不明者は宮城５８８３人、岩手３０２９人、福島５７１人。　原発事故の影響などによる避難も含め、１８都道県に設置された約２４００の避難所に約１１万６千人が身を寄せている。

１４日午前８時３６分ごろ、福島県で震度４の揺れを観測する地震があった。気象庁によると、震源は福島県沖で、震源の深さは約３０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・７と推定される。　ＪＲ東日本によると、東北、山形、秋田、上越、長野の各新幹線は平常通り運転している。　主な震度は以下の通り。　４＝福島県浜通り▽３＝宮城県北部・南部・中部、福島県中通り、茨城県北部・南部、栃木県北部、埼玉県南部

東京都内の下水処理施設で３月下旬に採取された汚泥焼却灰から、１キログラム当たり１７万ベクレルの放射性物質が検出されたことが１３日、都への取材で分かった。　焼却灰は既にセメントなど建設資材に再利用されたという。　都によると、検出された施設は「東部スラッジプラント」（江東区）。同時期に大田区と板橋区の下水処理施設２カ所でも汚泥焼却灰から１０万～１４万ベクレルの放射性物質が検出された。　１カ月後の再調査で１万５千～２万４千ベクレルに低下と確認した。放射性セシウムかどうか特定を進める。　一方、前橋市は１３日、前橋水質浄化センターで９日採取した下水汚泥の焼却灰から１キログラム当たり４万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。汚泥からは同１８４４ベクレル、汚泥や焼却灰をさらに高温処理した溶融スラグからは同１万７０９０ベクレルのセシウムを検出した。敷地内で保管しており、国の指針に従い処理する。

週明け２３日の東京株式市場で、東京電力株が反落した。終値は前週末比３３円安の３３４円となり、終値としては震災後の最安値だった４月６日の３３７円を下回り、終値での上場来安値を更新した。　前週末に１兆２千億円を超える巨額の最終赤字を発表したが、賠償金負担などについては盛り込まれていなかった。このため、「損害賠償も原発問題の行方次第でどの程度まで膨らむのか未知数である上、もちろん新たな買い材料もない」（大手証券）ことが、投資家の売りを誘った。　東電の株価は震災前の２０００円台から急落し、４月６日の取引時間中には２９２円をつけた。決算発表での悪材料出尽くしとはならず、「再び３００円割れも視野に入ってきた」（同）との指摘も出ている。　一方、他の電力会社株では買い戻しの動きも出ており、中部電力は４円高の１２２６円と３日ぶりに反発。東北電力は９営業日ぶりに反発し、３円高の９３７円で取引を終えた。市場の注

東京電力が清水正孝社長の辞任を決めたことで、同社として福島第１原子力発電所事故に対する一つの責任を示した。ただ、事故後に体調が悪化して入院していた清水社長の辞任は既定路線でもあった。新社長となる西沢俊夫常務は「次の次」と目されたエースで、就任が早まっただけとの冷めた見方もある。勝俣恒久会長が留任し路線は踏襲。事故収束までの期間が長引き、電力不安も消えない中での「けじめ」は決して厳しい内容とはいえない。会長主導変わらず　これまで清水社長は、自らが経営責任を取る時期について「原子炉の冷却安定化などに取り組んだ段階」などと説明していた。そのめどが立たない中での辞任表明について２０日の会見では「経営責任を社長の私がまずとるのが筋だ」と強調した。ただ、清水社長の辞任は時間の問題でもあった。震災発生後の帰京が遅れ、事故対応の判断に遅れが出たと批判されたほか、その後の入院でわかった健康不安により、指導力

クリックして拡大する決算発表の記者会見をする東京電力の清水正孝社長（左）と次期社長に内定した西沢俊夫常務＝２０日午後、東京・内幸町の東電本社（松本健吾撮影） 東京電力が２０日発表した合理化策は、保養所など厚生施設の全廃や電力供給以外の事業からの撤退・売却などで、６千億円以上の資金確保を目指す内容だ。当初の２千億円程度からは大幅に上積みしたが、人員削減は、新規採用の停止と退職による自然減にとどまり、政府が求める企業年金の削減も示さなかった。　市場などでは「まだ甘い」（アナリスト）との声も聞かれる。原発停止によるコスト増や賠償金支払いで電気料金値上げに踏み切る場合には、一段のリストラが不可欠だ。　「最大限の努力を引き出した」。西沢俊夫常務は会見で、今年度に進めるリストラ策に理解を求めた。　東電では、平成２３年度に資産売却と並行して、研究開発費の削減や役員報酬の全額カットなどで年５千億円以上の経

クリックして拡大する決算発表の記者会見を後にする、辞任を表明した東京電力の清水正孝社長（左）と次期社長に内定した西沢俊夫常務（中央）＝２０日午後、東京・内幸町の東電本社（松本健吾撮影） 会見（８）に戻る　－－福島の被災者への引当金が含まれていないのはなぜか　武井副社長「今やっているのは仮払金。今後精算する。先行して当面の資金ということで、１００万円、７５万円を支給している」　－－本払いの費用はどうするか。訴訟の部分などはどうなる　武井副社長「賠償のルールで、審査会がここまでの範囲でしなさいというスキームが明確になっていない。（原子力損害賠償法で国庫負担が認められている）１２００億円を超える部分も含めて、わたしどもでは認識のしようがない」－－ＫＤＤＩ株はまだ売っていないのか　武井副社長「マーケットに影響もあるので、個別銘柄についていうことができない」　－－株はすぐに売れるのでは　武井副社長「

クリックして拡大する東京電力の連結決算報告で清水社長が辞任（左）、新たに西沢俊夫常務（右）が新社長に就任。記者からの質問でもどちらが答えるか譲り合う場面もみられた＝２０日午後、東京・千代田区（大山文兄撮影） 会見（６）に戻る　－－電気料金を値上げする可能性はあるということか　西沢常務「確かに燃料費がどうなるかということはあるが、現実として福島が止まっているので、ＬＮＧ、石油火力で、福島の分で７０００億円くらい必要という試算もある。なにもしないのでは許されないので、５０００億円以上のコスト削減など、今やれることをしないといけない」　－－賠償スキームを作るとき、政府の関係閣僚会議に西沢常務も出たという。政府内で東電へのリストラ圧力が厳しかったと思うが、役員報酬の削減をめぐり、半減から全額返上という話もあった。小出しにしてきたのが怒りを買ったのではないか。あと、直系といわれる勝俣会長に対する思い

クリックして拡大する決算発表の記者会見で辞任を表明した、東京電力の清水正孝社長（左）と次期社長に内定した西沢俊夫常務＝２０日午後、東京・内幸町の東電本社（松本健吾撮影） 会見（５）に戻る　－－決算を見て、被災地の方が思うのが賠償金払えるのかということだ。会社を維持して賠償できると思っているのか　西沢常務「今回の政府で決定された機構の方で、賠償のお金が流れてきて、われわれがきちっと支払う。法案を成立していただいて、資金が流れていくような機構をつくることが被災者にとって一番。全閣僚がサインしたということで政府も同じ考えと思っている」　－－電気料金の引き上げは　西沢常務「今どうするか言及する段階ではない。投資費用を徹底削減して、コストカットして対応する。」－－清水社長や武藤栄副社長は顧問に就任するが、顧問は有給か　清水社長「顧問は無償だ。今も無償でやっているが、それを継続する」　－－社長と会長の

クリックして拡大する東京電力の連結決算報告で清水社長が辞任（左）、新たに西沢俊夫常務（右）が新社長に就任し挨拶を行った＝２０日午後、東京・千代田区（大山文兄撮影） 会見（４）に戻る　≪記者団からは合理化策や東電の企業風土について、質問が飛んだ≫　－－今回、追加リスト策、合理化策をまとめたが、政府がこの中身を吟味して満足のいくものだと考えるか。不十分だといわれたらどうする　西沢常務「現時点でわれわれとしては、電気事業の遂行、安定供給に関わらない部分は徹底的に合理化する。資産の売却も進める。これについては、それなりに今の時点で最大限の努力をしたと思う。今後、放射線のモニタリング、賠償でかなりの人数が必要になるが、組織スリム化はきちんと対応したい。当面はいまあることを精いっぱい、きちんとやっていく。現時点では最大限努力した結果を出している」　－－発送電分離という電力自由化の流れが出てきた。西沢氏

クリックして拡大する東京電力の連結決算報告で清水社長が辞任（左）、新たに西沢俊夫常務（右）が新社長に就任し、深々と頭を下げた＝２０日午後、東京・千代田区（大山文兄撮影） 会見（３）に戻る　－－国会で、清水社長は支援スキームが決まらないと資金がショートしかねないといった。いつごろなのかを教えてほしい　清水社長「時期は資金のやりくりなので、要件的なことは言えない。これから賠償額がどのくらいになるかにもよるが、今のスキームで仮払いを始めれば、大変厳しいのは多分に予想される。賠償スキーム、支援を大前提として合理化、効率化に最大限取り組む。これにより、賠償、資金の有効活用を考えていく」　－－償還される債券の資金をどう手当てするか　武井副社長「端数はあるが、２兆円近い借り入れを８行から調達できた。２兆円の使途として積み上げたのは、当面予想される資金需要だ。今年度の社債と借入金の償還資金は７５００億円。

会見（２）に戻る　－－汚染水の処理にどれくらい費用がかかるかは掲載していないが　武井副社長「仮定の話なので、計算していない」　－－汚染水１リットルにつき、１０万円かかる。２０万リットル分の処理費用をいつ上乗せするか　武井副社長「通期時点では合理的に、汚染水の処理も含めて、最大限見積もっている。追加の部分があるかないかはステップ１、２と進捗する中で、新たな課題を認識すれば、追加しないといけないというのが会計的な考え。可能性としては、新たな可能性として、現時点では、ある程度は織り込んでいる」　－－赤字はさらに膨らむのか。２０万リットルを処理するには２０兆円になる。電気料金にあてるのか　武井副社長「当面の安定化のプログラムには汚染水を含めて織り込んでいる。新たな問題が認識されれば、追加しないといけないが、それは水に限った話ではない」　－－清水社長はたびたび被災地に行って、被災者とじかに接している

クリックして拡大する決算発表の記者会見で辞任を表明した、東京電力の清水正孝社長（左）と次期社長に内定した西沢俊夫常務（左から２人目）＝２０日午後、東京・内幸町の東電本社（松本健吾撮影） 会見（１）に戻る　≪清水社長の説明が終わり、質疑応答に移る。後任人事に関する質問が相次ぐ≫　－－清水社長、このタイミングの辞任の理由は。被災地の人に「逃げ」と、とられかねないのではないか　清水社長「前にも申し上げたが、出処進退の問題は責任とけじめのつけ方ということで、福島原発の事故発生以来、常に念頭にはあった問題だ。先ほど申し上げたが、やはり原子力への信頼を損なってしまった。広く社会の皆さまに大変なご迷惑をかけた。避難された方々の苦しい状況を鑑みると、経営責任はけじめをつけて明らかにすべきだという思いに到った」　「そうはいっても、事態収束に向けて課題は山積している。原子力損害の賠償、供給力確保、さまざまな問

東京電力が２０日発表した２０１１（平成２３年）年３月期連結決算は、最終損益が１兆２４７３億円の赤字（前期は１０２３億円の黒字）だった。また東電は同日、清水正孝社長が６月末の株主総会で事故の責任を取って引責辞任し、後任に西沢俊夫常務が昇格する首脳人事を発表。清水正孝社長は同日午後３時３０分から東京・内幸町の本店で記者会見して決算と人事の中身を説明した。　≪会見は東電本店３階の大会議室で行れた。すっかりおなじみになった「ＴＥＰＣＯ」マークが胸に刺繍（ししゅう）された青い作業着に包んだ清水社長は、新社長に決まった西沢常務ら首脳とともに、カメラのフラッシュの放列を浴びながら会見の１分前に会場入りした。口は真一文字に結ばれ、表情を一切緩めることは一切ない。広報による出席者の紹介に続いて、清水社長が冒頭の説明に立った≫　清水社長「清水でございます。まずは、このたびの大震災により被災した方々に心からお見

東京電力が２０日発表した２０１１年３月期連結決算は、最終損益が１兆２４７３億円の赤字（前年同期は１３３７億円の黒字）となった。福島第１原子力発電所事故で廃炉費用などの特別損失１兆２０４億円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされた。一方、東電は同日、清水正孝社長が福島第１原発事故の責任を取って６月２８日付で退任し、後任に西沢俊夫常務が昇格する人事を決めた。　東電は福島第１原発１～４号機の廃炉費用のほか、被災した火力発電所の復旧費用、被害者への賠償の一部仮払いなどを特別損失として計上した。東電の赤字額は金融を除いた日本企業としては、ＮＴＴの０２年３月期（８３４６億円）を抜き、過去最悪となる。１１年３月期末の配当は見送る。東電が配当を見送るのは１９８０年９月中間決算以来３０年半ぶり。１２年３月期の業績予想は公表しなかった。　一方、社長に就任する西沢常務は１９７５年に東電に入社。主に企画畑を歩き、２

旅行に出かけると、その土地の特産というわけではないけれども、妙にエネルギーを感じる食べ物というのがある。 地域の名物やローカルフードというところまでいかない、独立系のとんがった食べ物。観光名所を見るのもいいが、そうした食べ物に出会うのも不意を突かれたような楽しさがある。 そうした食べ物はきっとどこの街にもあるのだろうが、今回ほじってみたのは福島県のいわき市。例えば右の写真で食べているのはシュークリームだ。 なんかおかしくないだろうか。他にも独特のパワーを放つ食べ物を食べてきた。 （小野法師丸） 食べ物がでかいと楽しい 今回訪れたのは、福島県の南部にある街、いわき市。名前からしてパワフルだと感じてしまうのは、漫画「ドカベン」でいつも葉っぱをくわえていた岩鬼と勝手に重ねてしまうからだろうか。 しかし、街の方のいわきはひらがなで「いわき」。こう聞くと最近の市町村合併でできたような名前にも思えるが

Leafsnap is a series of electronic field guides being developed by researchers from Columbia University, the University of Maryland, and the Smithsonian Institution. The free mobile apps use visual recognition software to help identify tree species from photographs of their leaves. They contain beautiful high-resolution images of leaves, flowers, fruits, petioles, seeds and bark. The original Leaf

東京電力は１４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋地下（天井までの高さ約１１メートル）の半分程度まで水がたまっているのを確認したと発表した。圧力容器を覆う格納容器から水が漏れているとみており、格納容器ごと圧力容器を水で満たす「冠水（水棺）」に十分な水位が得られない可能性が強まった。東電は地下の水をポンプでくみ上げ、冷却した上で圧力容器に戻す循環方法を検討し始めた。　東電は、漏水場所は格納容器とつながる圧力抑制室と呼ばれる部分の溶接部とみている。建屋地下の容積は約６千立方メートルのため、たまり水は約３千トンに上る可能性がある。　冠水させることで原子炉を安定冷却させる計画を進めていた東電は、格納容器からの漏水が少なければ、ここから水を抜いて再び圧力容器に戻す案を検討していた。だが、今回、大量漏水の可能性が判明したため、急遽（きゅうきょ）たまり水を圧力容器に戻す新ルートの検討を迫られた格好だ。　ま

経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋地下に、深さ４メートル超とみられる大量の水がたまっているのが見つかったと発表した。１号機は燃料溶融で圧力容器に穴が開いて炉心への注水が漏れているとみられ、これが流れ込んだ可能性があると保安院はみている。　一方、原子炉建屋１階では毎時２千ミリシーベルトと放射線量が極めて高い場所も確認。格納容器を水で満たして燃料を冷やす工程表の作業への影響は必至。冷却システム構築に向けた建屋内の作業の妨げになる恐れもある。　東京電力の調査で作業員が確認。水の流入経路は不明だが、地下では西側から東側への水の流れが見られたという。東電は１４日、１号機用の空冷式の冷却装置２台を配管でつなぎ、熱交換器や配管の設置場所を確認。これまで見つかっている汚染水の浄化設備も搬入した。３号機では引き続き注水経路の切り替えを進めた。

東京電力福島第１原発事故で、政府が深刻な被害を受けた周辺地域の復旧、当面の被災者支援や避難解除までの手順を盛り込んだ「工程表」をまとめていることが１４日、分かった。東電が改定作業を進めている事故収束に向けた工程表と調整した上で、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が１７日にも公表する。政府関係者が明らかにした。　避難生活の長期化で周辺住民の不満は高まっており、政府としても想定している復旧・復興プロセスを示す必要があると判断した。工程表には放射性物質が蓄積した土地の調査・除染の見通しを明記。原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」とその外側の「計画的避難区域」に関し、警戒区域は「一時帰宅」、計画的避難区域は「避難の実施」などを経てモニタリング調査で放射線量、放射性物質の数値を測りその後、区域設定を解除するかどうか判断する。

東北、関東各都県で１３日午後５時から１４日午前９時に観測された最大放射線量は、文部科学省によると、福島が１２～１３日の毎時１・６００マイクロシーベルトから２日ぶりに１・７００マイクロシーベルトに上昇。埼玉は０・０５９マイクロシーベルトから０・０６７マイクロシーベルトに上昇し、震災前の平常値の範囲を上回った。　一方、他の地域では減少が目立ち、茨城は毎時０・１０１マイクロシーベルト、群馬は０・０３４マイクロシーベルトなどとなった。　福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町では１４日午前１０時１９分に１５・２マイクロシーベルトを観測した。

東京電力は１２日、３号機取水口近くの穴（ピット）から海に汚染水が流出した問題で、３号機の注水経路変更に伴う準備作業が原因となった可能性があることを明らかにした。松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「検討が不十分だった」と謝罪した。　汚染水流出は１１日に判明。海水の放射性物質の濃度調査から、流出は１０日ごろに始まった可能性があるという。海への流出は１１日時点で止まっている。　東電は燃料を入れた３号機の圧力容器の温度が上昇傾向を示しているため、注水経路の変更作業を続けているが、配管をつなぎ替える際、タービン建屋の復水器にたまった水を同建屋の地下に移動させたことが、流出につながった可能性があるという。　一方、注水経路の変更作業は１２日も継続。圧力容器への注水は続けながら、新たな配管に水を通して漏れがないかをチェックした。順調にいけば１３日にも切り替える。

東日本大震災で被害を受けた福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」が営業再開に向け復旧を急いでいる。同館は震災による電力消失などで２０万匹近くの魚たちを失った。「福島復興のシンボルに」と現在、給排水設備の工事などが進められており、７月１５日の開園記念日に新たなスタートを目指している。（是永桂一）　水槽のヘドロをかき出し、ガラス片や砂利を片付け、水槽を磨き…。オープンに向け、飼育員は懸命な作業を続ける。生き残った金魚も元気に泳ぎ、再出発の息吹を感じさせる。　いわき市小名浜港にある同館は、２千トンの大水槽で多彩な魚を展示飼育、観光客に人気だったが、３月１１日の巨大津波は建物１階部分まで浸食。非常用電源も水没し、水の循環や温度維持ができなくなり、全７５０種約２０万匹のうち、９割近い魚が死んでいった。　原発事故も重なり、生活物資すら滞る中、トドなどの海獣や鳥類を首都圏の水族館に避難させ、近く

東京電力は２３日、福島第１原発事故で、水素爆発を起こした４号機の原子炉建屋の損傷部近くで、空気中に放出されている放射性物質の量を測定した。東電は原子炉建屋全体をカバーで覆って空気中への拡散を防ぐことを計画しており、測定データを参考にする方針。１号機ではすでに実施している。　４号機使用済み燃料プール底部の耐震補強工事では、準備作業のため、原子炉建屋２階にある部屋に作業員が入り、足場の組み立てなどを始めた。７月の補強完了を目指す。　また、東電は同日、２号機原子炉建屋内で１８日に採取した空気中の放射能濃度について、「作業環境が悪く、信頼できるデータではなかった」として、再測定することを明らかにした。　東電によると、１８日に２号機建屋内に入った際、放射線量の測定とともに、空気中の放射能濃度を調べるために空気を採取した。湿度と温度が高く、作業時間が限られた上、特殊な防護服や空気ボンベなどの重装備だっ

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