株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司）は独立行政法人防災科学技術研究所（本所：茨城県つくば市、理事長：岡田　義光）と東京大学空間情報科学研究センター柴崎研究室の協力により、東日本大震災被災地の復興作業支援の一環として被災地域の自治体に住宅地図データと国土交通省国土地理院の航空写真画像を重ね合わせた画像データを無償配信します。 東京大学空間情報科学研究センター柴崎研究室にて、震災前の住宅地図データと国土地理院提供の震災後の航空写真画像を重ね合わせ整合性を検証した結果、震災の被害状況を住宅地図上でほぼ問題なく確認することができました。 住宅地図データと航空写真画像を重ね合わせた画像データを被災地の復興作業に利用してもらうため、防災科学技術研究所が開発したオープンソース「eコミュニティプラットフォーム」を用いて、上記地図情報を被災地域の自治体、災害ボランティアセンタ

計画停電の原則不実施と今夏に向けた需給対策について 平成23年４月８日 東京電力株式会社 当社は、３月14日（月）以降、電力需給逼迫による計画停電を実施させていただ いておりますが、お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお かけし、誠に申し訳ございません。また、このような中、節電にご協力いただき誠 にありがとうございます。 当社は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが被害を 受け停止したことから、現在、供給力の復旧・確保に全力で取り組んでおりますが、 お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需 給バランスは著しく改善を見せております。こうした状況を踏まえ、当社は、計画 停電を「原則不実施」とすることといたしましたのでお知らせいたします。 １．当面の需給見通し（別表参照） 現在、各日の最大電力は、前年に比べ約２０％下回っ

ソーシャルメディアで、震災後の生活者のマインド変化を調査。 3月17日以降、徐々に回復の兆し。 −　 ホットリンク　ソーシャルメディア・リサーチ結果 　− 2011年03月25日(金) 株式会社ホットリンク 3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震の影響を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災地の復興、そしてこれからの日本の復興に少しでもお役に立てるよう、全社一丸となり支援して参ります。【リリースサマリー】株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山幸樹）は、東日本大震災直後の口コミ変化の調査結果を発表。3月11日の震災以降、激減していた能動的な行動傾向が、3月17日以降徐々に回復の兆しがあることを確認した。【調査概要】調査目的：震災の影響による生活者のマインドの変化を発見すること調査対象期間：2011年3月8日〜3月21日調査対象ブログ16 億 5745

東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について 【午前７時現在】 平成23年３月12日 東京電力株式会社 昨日午後２時46分頃に東北地方太平洋沖で発生した地震による、当社設備への主 な影響を以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所　１〜３号機　地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※福島第一ならびに、第二原子力発電所の半径10ｋｍ以内の地域住民に対して、国 より避難指示が出されております。 ※モニタリングカーにより発電所構内（屋外）の放射性物質（ヨウ素等）の測定の 値が通常値より上昇しております。 引き続き、排気筒や放水口等からの放射性物質の放出の可能性について詳細に監 視してまいります。 ※原子炉隔離時冷却系などによる所定の注水がなされていることが確認できない号 機については、安全に万全を期すため、原子炉格納容器内の圧力を

３月30日（水）以降の計画停電の実施予定等について 平成23年３月29日 東京電力株式会社 当社は、３月14日（月）以降、電力需給逼迫による計画停電を実施させていただ いておりますが、お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお かけし、誠に申し訳ございません。また、節電にご協力いただき誠にありがとうご ざいます。 停電の対象となるお客さまにつきましては、当社よりお知らせします停電予定時 間に備えていただくとともに、そのほかの地域にお住まいのお客さまにつきまして も、引き続き、不要な照明や電気機器のご使用を控えて頂きますよう、ご協力お願 いいたします。 ３月30日（水）以降の計画停電の予定については、以下の通りお知らせいたしま す。 ○３月30日（水）の計画停電の実施予定 ３月30日（水）につきましては、本日の需要動向、明日の天気、および供給力の 動向を踏まえ、全ての時間帯に

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後４時現在】 平成23年３月26日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 当社設備への主な影響を以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※福島第一原子力発電所の半径20ｋｍ圏内の住民の方の避難指示および、半径20 ｋｍ以上、半径30ｋｍ圏内の住民の方は屋内退避指示有り。 ※３月22日までに１〜６号機の外部電源を復旧。 ※１号機 ・３月12日午後３時36分頃、直下型の大きな揺れが

今夏の需給見通しと対策について 平成23年３月25日 東京電力株式会社 １．需給状況と見通し 当社は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが停止 したため、現在、供給力確保に努めているところでありますが、現時点で今夏の 供給力としては4,650万ｋW程度となるものと見込んでいます。 一方、今夏の最大電力については、地震の影響や節電の効果が見込まれること から、記録的猛暑だった昨年に比べ、約500万ｋW低い5,500万ｋW程度（発電端１ 日最大）と想定しています。（夏期における平日平均の最大電力は4,800万ｋW程 度と想定。） このため、夏期には供給力が最大電力を大幅に下回るものと予想されることか ら、今後、供給力の積み増しに全力を注ぐとともに、一層の節電に向けた需要面 の対策についても最大限に取り組んでまいります。 ２．追加供給力（上記７月末の供給力に織り込み済み）

平成23年東北地方太平洋沖地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について 平成23年３月15日 東京電力株式会社 このたびの東北地方太平洋沖地震により被災されたお客さまに，心からお見舞い 申しあげます。 当社は，３月11日の東北地方太平洋沖地震のために大きな被害を受けられたお客 さまへの救済措置として，電気事業法第21条第１項ただし書きにもとづく供給約款 等以外の供給条件（東北地方太平洋沖地震の被災者に対する特別措置）の設定を経 済産業大臣に申請し，認可を受けました。その内容は次のとおりです。 ＜対象＞ 東北地方太平洋沖地震に関連して，３月11日以降，災害救助法が適用された地域 （茨城県水戸市，日立市，土浦市，石岡市，龍ヶ崎市，下妻市，常総市，常陸太田 市，高萩市，北茨城市，笠間市，取手市，牛久市，つくば市，ひたちなか市，鹿嶋 市，潮来市，常陸大宮市，かすみがうら市，桜川

3月15日（火）の計画停電の実施予定等について ※別紙：「想定される停電エリア」第２・第３グループを修正いたしました。 平成23年３月14日 東京電力株式会社 ３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、当社供給区域におけ る電力需給が極めて厳しい状況が続いていることから、３月14日より開始しており ます計画的な停電を３月15日以降も引き続きお願いさせていただきたいと思ってお ります。お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、 誠に申し訳なく思っております。当社としては、安定供給に向け早急、最大限の対 策を講じることで、一日も早い復旧に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りま すようお願いいたします。 ○３月15日（火）の計画停電の実施予定 計画的な停電が予定されるグループと時間帯は、以下の通りとなります。実際の 停電時間は、各グループの時間帯のうち最大

原子力災害対策特別措置法第15条第１項の規定に基づく特定事象（原子炉冷却機能喪失）の発生について 平成23年３月14日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 平成23年３月11日、福島第一原子力発電所１号機（沸騰水型、定格出力46万キロ ワット）、２号機および３号機（沸騰水型、定格出力78万４千キロワット）は定格 出力一定運転中のところ、同日午後２時46分頃に東北地方太平洋沖地震により、タ ービンおよび原子炉が自動停止しました。 （お知らせ済み） その後、２号機では、原子炉隔離時冷却系により原子炉への注水を行っておりま したが、本日、原子炉隔離時冷却系が停止したことから、午後１時25分に、原子力 災害対策特別措置法第15条第１項の規定に基づく特定事象（原子炉冷却機能喪失） が発生したと判断しました。 以　上 一覧へ

福島第二原子力発電所の現状について 【午前10時00分時点】 平成23年３月13日 東京電力株式会社 原子力災害対策特別措置法第10条第１項の規程に基づく通報以後の状況について ご報告いたします。 詳細は、以下の別紙をご覧ください。 ・別紙：福島第二原子力発電所モニタリングによる計測状況（PDF 7.03KB）

福島第一原子力発電所の現状について 【午後８時45分時点】 平成23年３月11日 東京電力株式会社 原子力災害対策特別措置法第10条第１項の規程に基づく通報以後の状況について ご報告いたします。 以下のとおり、移動式モニタリングポストで発電所周辺の放射能の状況を確認し たところ、通常と同じ値であり、現時点で周辺環境への影響はないと思われます。 ○計測結果 （計測時間）　（測定場所）　　（測定値） 午後５時30分　　体育館付近　　４９ nGy/h 40分　　正門付近　　　５６ nGy/h 50分　　管理棟　　　　６４ nGy/h 午後６時45分　　ＭＰ−６　　　５６ nGy/h 午後７時00分　　ＭＰ−７　　　５７ nGy/h 10分　　ＭＰ−５　　　５５ nGy/h 15分　　ＭＰ−４　　　５９ nGy/h 20分　　ＭＰ−３　　　５９ nGy/h 52分　　ＭＰ−６　　　５７ nGy/h

宮城県地震における当社設備への影響について 【午後３時30分現在】 平成23年３月11日 東京電力株式会社 本日午後２時46分頃に宮城県で発生した地震による、当社設備への主な影響を以 下の通りお知らせいたします。 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所　１〜３号機　地震により停止 （４〜６号機は定期検査中） ・福島第二原子力発電所　１〜４号機　地震により停止 ・柏崎刈羽原子力発電所　１、５、６、７号機は通常運転中 （２〜４号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・確認中 【流通設備等への影響】 ・確認中 【当社サービスエリアにおける停電状況】 ・約405万軒が停電中 【その他】 ・切れた電線には絶対にさわらないでください。 以　上 ※実績の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファ イル】ページをご覧ください。 一覧へ

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