「脱炭素化」の夢から覚めて電力供給を強化しよう今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは？ エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外
