大阪府阪南市の酒造会社「浪花酒造」が、製造・販売する日本酒に実際とは異なる銘柄のラベルを貼って販売していたことがわかった。 安い酒に「大吟醸」などの高級品のラベルを貼っていたほか、「高い酒に安い酒のラベルを貼ることもあった。品切れになった時、商品を確保するため場当たり的にやった」と同酒造は説明。１月以前に製造した商品の自主回収を始める。 同酒造によると、不正表示は大阪国税局の調査で発覚した。自主回収の対象は大吟醸、吟醸酒、純米酒など６種類。在庫がない銘柄の注文があった際、瓶に別の銘柄のラベルを貼って出荷しており、５年前から繰り返していた。こうした不正表示は年間１０００本に上っていたという。 また新酒を造る際には、味の調節のため同じ銘柄の古い酒を少し混ぜていたが、足りない時は別の銘柄を混ぜていたという。同酒造は江戸中期の１７１６年創業。年間２０万本を生産し、自主回収対象の６種類はうち３割を占

リンクのトラブルで試合が中止になったが、観戦に来た小学生らのためにプレーを披露するアイスホッケー成年の東京チームの選手たち＝鈴木毅彦撮影 東京国体冬季大会は最終日の１日、都内でアイスホッケーの決勝など４試合が予定されていたが、リンクのトラブルで２試合が中止となり、成年の部は都勢と北海道の「両チーム優勝」と決まった。 屋内リンクでの試合中止は「前代未聞」（日本アイスホッケー連盟）というハプニング。客席で落胆する子供たちを楽しませようと、両チームの選手が即興で“決勝戦”を披露し、客席を沸かせた。 会場は、西東京市のダイドードリンコアイスアリーナ。先立って行われた少年の部の決勝戦の途中で氷の下の冷却用配管が破損、緑色の液体が氷上にしみ出すトラブルが起きた。 業者を呼んで応急処置を施し、予定より約２時間遅れて成年の決勝を開始しようとしたが、今度はリンクに出入りする扉が閉まらなくなる不具合が発生。約

がん細胞だけを狙い撃ちして破壊する先端技術「ホウ素中性子捕捉療法」（ＢＮＣＴ）が、本格的な普及に向けて動き出した。 化学、機械メーカーや京都大などが開発した技術を組み合わせ、薬事法の承認に向けた世界初の治験がすでに始まっており、実用化が進めば、がん患者にとっては朗報となりそうだ。 重粒子線などを外からがん細胞に放射する治療法は確立されているが、周辺の正常な部位にも影響を与える可能性がある。これに対し、ＢＮＣＴはホウ素薬剤をがん細胞に取り込ませて中性子線を照射し、がん細胞だけを破壊するため、副作用や患者の負担が少ないのが特徴だ。 ただ、中性子を発生させるには原子炉が必要だったことなどから、医療機関に装置を配備して治験することができず、実用化のめどが立っていなかった。 こうした中、化学メーカーのステラケミファ（大阪市）の子会社が、大阪府立大の協力を得て、がん細胞だけに取り込まれる精度の高い薬剤

農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ

日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで、日本車を運転していた中国人男性が暴徒に襲われ重傷を負う事件が起きた中国の古都・西安市。 地元紙記者が真相解明を求め、地道な調査を続けている。当局の規制で紙面化が許されない中、インターネットで取材内容を公表。１０月８日には警察当局に対し、異例の情報公開請求まで行った。 西安の有力紙「華商報」で評論部主任を務める江雪氏（３８）は、「記者として、一市民として、町が受けた傷を記録する責任がある」と調査を始め、９月２７日、自身のブログで詳細な経緯を公表した。宣伝当局の規制で新聞には掲載できないが、上司から「ネットならば問題ない」と了解を得た。 判明したのは、デモのあった９月１５日、同市内で少なくとも３００台の日本車が破壊されるなどして被害総額は２億元（約２５億円）に達したこと。また、２０人弱のグループが破壊行為を繰り返し、うち３、４人の中核メンバーが段取

【パリ＝三井美奈】３日付の仏紙ル・モンドは一面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。

長野県が１１月から、日本アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。 「山ガール」や中高年の登山ブームに伴って遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。 世界遺産の白神山地（青森、秋田両県）や屋久島（鹿児島県）などで、任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の本格的な検討は「聞いたことがない」としている。 ２０１１年に長野県を訪れた登山者は６３万８０００人。１０年から４万２０００人増え、８年ぶりに６０万人を超えた。同時に遭難も増え、今年は２１日現在で２３８件（計２６１人）と、１９５４年の統計開始以来、すでに最多となっている。 登山ブームに伴い、地元の費用負担は年々増している。県警ヘリは来年２月、救助態勢の強化で２機に増える。年約１億５０００万円の燃料費や修繕費は

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

中国人ピアニスト、ユンディ・リさん（２９）が２２日から予定していた来日公演を中止することが１９日、わかった。 招聘元のジャパン・アーツが発表した。 同社によると、尖閣諸島国有化で日中関係が緊迫している状況を受け、「中国政府から訪日を見合わせるようにとの行政指導があった」という。２２日から１０月２１日にかけて東京、大阪、名古屋などで予定していた１６公演のうち、個人リサイタルなど１４公演を中止。オーケストラと共演する２公演は、代役を立てて行う。 ユンディさんは２０００年にショパンコンクールで優勝。日本でも人気が高い。

山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

経営難に陥った山口県柳井市の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」が８月３１日付で全従業員８９人を解雇したところ、同社の元従業員を指定し、「雇用したい」という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる。 求人企業は５日までに１９社に上り、再就職を支援するハローワーク柳井は「これほど集中するのは珍しい」と驚いている。 大畠製作所は１９４６年設立。県内の中堅企業で、機械部品から半導体製造装置に事業を拡大し、２００７年１月期には約３８億円の売上高があった。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に需要が落ち込み、経営が悪化。今年６月、山口地裁岩国支部に民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、「事業継続の見通しがたたない」として全従業員を解雇した。 ハローワークに相次いでいるのは、求人条件を特定の企業出身者などに限定する「指名求人」。１９社は山口、広島両県の機械メーカーで、大畠製作所の取引会社や関

「エサやりがクマを殺す」。知床財団（事務局・斜里町）は、世界自然遺産の知床で、刺激的な文言と写真を使って観光客らにヒグマに餌を与えないよう訴えるキャンペーンを始めた。野生動物への人間の過剰な干渉や善意が、野生のクマを死に追いやる現実を強く訴え、観光客らに自制を促す戦略だ。 クマは人の食べ物の味を覚えると、ごみ置き場を荒らしたり、キャンプ場や車に寄ってきたりする。地元住民や観光客に危険が及ぶと判断されると、クマが駆除される場合がある。 同財団はこれまで、クマと人との遭遇による事故を避けるため、人前に現れたクマに、花火で大きな音を立てたり、ゴム弾を撃って痛みを覚えさせたりして、クマが人間を嫌うように学習させてきた。 その一方で以前から、知床を訪れた観光客が、人里や道路に現れたクマに車中から餌をやる迷惑行為の情報が、同財団に寄せられていた。さらに今年はクマの出没数が多く、人がクマに餌やりをする場

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

イタリアとの決勝に出場した淡路は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が派遣する日本代表選手２９３人に含まれていない。 日本フェンシング協会によると、団体は基本的に３人が出場するため、ＪＯＣから３人が代表として認められた。ケガなどに備えて４人目の選手登録も認められているが、ＪＯＣは負担せず、同協会が渡航費を負担して淡路を派遣した。選手団ユニホームは支給されず、選手村にも入ることも出来ないため、近くに部屋を借りているという。 ただし、実際に出場したことで、日本代表として認められ、銀メダルの報奨金（２００万円）は支払われることになる。

個人総合を制した内村が、体操ニッポンに通算２９個目の金メダルをもたらした。地方の長崎・諫早で中学卒業まで育った内村が、五輪王者に上り詰めた背景には、日本の体操界を挙げた取り組みがあった。 １９６０年のローマ五輪から、７８年の仏ストラスブール世界選手権まで、団体総合１０連覇を果たした黄金期が終わり、冬の時代を迎えた８０年代。日本の指導者たちは、７６年モントリオール五輪個人総合王者のニコライ・アンドリアノフらを輩出して復活を遂げた旧ソ連に学ぼうと、盛んに行き来を繰り返した。 そこで行われていたのは、基礎を重視した日本式の練習だった。難しい技を追うあまり、基本の大切さを忘れかけていた日本の関係者はハッとしたという。日本体操協会の行本浩人(ゆきもとひろと)・コーチ育成委員会男女体操競技部長は、元世界選手権王者、ユーリ・チトフ氏の言葉が忘れられない。「体操は日本とソ連のスポーツだ。中国や米国に負けて

神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り

【ニューデリー＝新居益】自動車大手スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」の工場で暴動が発生しインド人幹部社員１人が死亡、邦人ら約１００人が負傷した事件は、インド社会に衝撃を与えた。 治安当局は、労組内に左翼過激組織が浸透していた可能性もあると見て捜査を開始した。 ニューデリー郊外のマネサール工場で１８日起きた暴動では、組合員が幹部に鉄の棒で殴りかかった後、建物に放火した。死亡した人事部長は、殴打され動けなくなったところで炎に巻き込まれたとみられる。 激しい労使紛争も珍しくないインドだが、事件で頭と腕、足に重傷を負い入院中の幹部社員ビクラム・カザンチさん（５０）は「こんな暴力は想像もできなかった」と声を震わせていた。事件後、労組員約１００人が殺人などの疑いで逮捕されたが、逃亡した者も多く、警察が行方を追っている。工場は１９日以降操業を停止したままだ。 ２３日付「ヒンズー」などインドの有力紙は

炭水化物を制限する食事を長期間続けると、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高まるとの研究を、ハーバード大などのグループが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。 炭水化物を減らすダイエットが日本でも広まっているが、慎重に取り組む必要がありそうだ。 同研究グループは１９９１～９２年、スウェーデンの３０～４９歳の女性４万３３９６人の食生活を調査し、その後平均約１６年間、心筋梗塞や脳卒中などの発症を追跡調査した。 １２７０例の発症例を、炭水化物とたんぱく質の摂取量によって１０段階に分けて分析。炭水化物の摂取量が１段階減り、たんぱく質の摂取量が１段階増えるごとに、それぞれ発症の危険が４％ずつ増えた。一般的に炭水化物を制限する食事では高たんぱく質になる傾向がある。低炭水化物・高たんぱく質のグループでは、そうでないグループに比べて危険性が最大１・６倍高まった。