中山防衛副大臣は、イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して「私達の心はイスラエルと共にあります」などと記したツイッターの投稿を削除しました。 中山防衛副大臣は今月12日、イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、みずからのツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿し、日本政府が双方に自制を求めている中で、イスラエルを支援していると受け取られかねないという指摘が出ていました。 こうした中、中山副大臣は20日、ツイッターの投稿を削除しました。 中山副大臣は20日夜、記者団に対し削除の理由について「私は『テロを許してはいけない』という強い信念で投稿した。投稿をきっかけに皆さんが中東について議論をしてくれたという意味で、今回のツイートは一定の使命を果たしたと思っている」と述べました。

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛