全国津々浦々、5万店を超えるコンビニエンスストアの攻勢により、長きにわたり地域に根差してきた中小の食品スーパーが苦境に喘いでいる。 日本チェーンストア協会が10月21日に発表した数字によれば、今年1〜9月の既存店ベースの売上高は前年同期比1.0％減で、なんと17年連続で前年実績を下回った。「地域を超えたスーパー同士の合従連衡が不可欠」（流通アナリスト）との見方が広がる中、ある異業種の存在がクローズアップされている。大手牛丼チェーンの「すき家」である。 すき家を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、一大外食企業として業態の多角化に余念がない。「なか卯」（牛丼＆うどん）、「ココス」（ファミレス）、「ビッグボーイ」（ハンバーグ）、「華屋与兵衛」（和食）、「はま寿司」（回転寿司）、「モリバコーヒー」（コーヒー）……。これらすべてがゼンショーグループと聞けば、改めて驚く人も多いだろう。

０−２で敗れたセルビア戦から４日。日本はＦＩＦＡランクで大きく下回るベラルーシに０−１で敗れた（日本42位、ベラルーシ80位）。結果だけでなく内容を見ても、セルビア戦から改善するどころか悪化の一途をたどるばかりである。 元記事はこちら＞ 　日本代表のよさ、持ち味とは何なのか。 そんなことも分からなくなってしまうほど、今の日本代表は泥沼の「負のスパイラル」から抜け出せずにいる。 思えば、コンフェデレーションズカップのころは失点の増加が課題だった。毎試合のように大量失点を重ねたが、しかし、その一方で得点はできていた。強豪が相手でもゴールは奪えている。その事実は、選手たちに少なからず自信を与えてきた。 ところが、その後の試合でも、明らかに力の劣るグアテマラを無失点に抑えた以外は失点が続くばかりか、ついにこの２試合は連続で無得点に終わっている。 安定したボールポゼッションで攻撃を組み立て、

マンU格下にドローもモイーズ采配は妥当？　出番なかった香川は何をすべきなのか？ フットボールチャンネル 10月20日(日)14時4分配信 ■先制後、流れを掴んだマンチェスターU 19日に行われたプレミアリーグ第8節マンチェスター・ユナイテッド対サウサンプトンは1-1の引き分けで試合終了した。 試合はサウサンプトンペースでスタートする。序盤は、サウサンプトンの高い位置からのプレスが機能したのもあり、マンチェスターUはボールをうまくポゼッションできなかった。 結果、低い位置でパスミスをしてピンチを招くシーンもあったが、この日スタメンだったフィル・ジョーンズ、ジョニー・エバンズのセンターバックのコンビを中心にしっかりと守り、決定的なチャンスは作られずにいた。 サウサンプトンペースを耐えきると26分、マイケル・キャリックのサイドチェンジをハーフライン付近で受けたアドナン・ヤヌザイが、裏のス

個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏(東京大学教授)「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏(JPモルガン証券)「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏(全国銀行協会) 「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏(みずほ総合研究所)「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏(慶応大学教授)「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏(RBS証券)「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏(静

株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。 【詳細画像または表】 　5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル=100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。 ■　債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7％台となった。 14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855％と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた