テックビューロ(大阪市)は10日、同社の仮想通貨交換事業「Zaif」を譲渡することで、フィスコグループの仮想通貨交換業者と正式に契約したと発表した。9月の不正アクセスで流出した約45億円分の顧客の仮想通貨については譲渡後にフィスコが補償する。10月19日の株主総会で決議し、11月22日に譲渡する。テックビューロは事業譲渡後、仮想通貨交換業の登録を廃止して解散する。譲渡先は、改正資金決済法上の
平井卓也・科学技術担当相は10日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群(EM菌)を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣…
10位:ハンガリー、スロベニア、マレーシア(180カ国)/AFP/AFP/AFP/Getty Images (CNN) ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が9日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。 ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー&パートナーズがまとめている。それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、10月からミャンマーが加わって合計190カ国になった。シンガポールは189カ国で2位に後退した。 2018年初めの時点でトップに立っていたドイツは188カ国で3位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。 ウズベキスタンは5日からフランス人のビザ免除を認めた。日本人とシンガポール人については2月から認められていた。ミャンマーは1日から韓国人のビザも免除した。 米国と英国
ファッションでいまだマントが流行った試しがない。マントがあればなんかリッチ感があるのになぜなんだーー!
東京都豊島区の簡易宿泊所で昨年10月、宿泊客の木村清己さん(71)が殺害された事件で、警視庁は5日、宿泊客だった男(79)を容疑者死亡のまま強盗殺人の疑いで書類送検し、発表した。 捜査関係者によると、男は元暴力団組長で、「石原伸司」の名前で繁華街にいる子どもの非行を防ぐ活動を行う「夜回り組長」として知られていた。 捜査1課によると、男は昨年10月26日未明、豊島区駒込3丁目の簡易宿泊所3階で木村さんを何らかの方法で窒息させて殺害し、腕時計(約100万円相当)を奪った疑いがある。事件後、木村さんの腕時計をして宿泊所を出る姿が防犯カメラで確認され、木村さんが着ていたガウンには男の血液が付着していた。その後、男は台東区内の質店で時計の価格査定を受けていたという。男は今年3月、都内で別の傷害事件を起こした直後に台東区の隅田川に飛び込み、死亡していた。
医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の1~8月の倒産件数が前年同期比40件増の196件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが9日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」(東京)の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。 東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での1~8月の倒産件数は196件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成12年以降で最多だった昨年(250件)を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は32件で急増。前年(27件)をすでに超えており、リーマン・ショック(20年)の影響を受けた21年(59件)に次ぐ多さになる可能性があるという。 全国約2500の病院が加盟する公益社団法人
京都市北区の金閣寺前の市道交差点で10月3日、市バスの男性運転手(32)が業務中、前方の乗用車がなかなか左折しないことに腹を立て、「はよ行かんか。こら」と暴言を吐いたことがわかった。発言はマイクを通じ、約30人の乗客に筒抜けだった。市交通局が明らかにした。 同局によると、この運転手は3日午後0時40分ごろ、交差点で左折待ちをしていて、先頭の乗用車が左折しないまま青信号から黄信号に変わりそうになり、いらだって暴言を吐いた。マイクの電源を切り忘れていたといい、運転手は「不適切な発言で、反省している」と話しているという。 運転手は、市が運行を委託している西日本ジェイアールバス(大阪市)の社員。ドライブレコーダーの記録や運転手への調査から暴言を確認したという。
指定された5レースの1着すべてを予想する馬券が中央競馬で導入されるなど、公営ギャンブルの払戻金が高額になるケースが増えている。2016年8月には、100円が約4億2千万円に大化けしたこともあった。 しかし、払い戻しをする窓口では当選券が確認できればよく、当選者の本人確認が行われていない。ネットで購入した場合でも、国税関係者は「自主申告がないと、税務署が把握するのはなかなか難しい」と話す。15年に税務当局が高額払戻金の申告漏れを把握した約10件について検査院が調べたところ、どれも払戻金以外の調査をきっかけに発覚したものだったという。 保険の場合、保険金を支払った生命保険会社は、受取人や金額を税務当局に知らせる制度になっている。将来的に設置が見込まれる「カジノ」での課税方法についても議論が進められており、検査院は公営ギャンブルの関係省庁や主催者に対し、高額払戻金の自主的な申告を促す仕組みを充実
ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は(差し止められるだけの)権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない(であろう)」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的
きめえんだよ〜〜〜 はっきり言うけど本当に気持ち悪い、気色悪いよ〜〜〜〜 つーかまず文脈を考えろよ。 ジェンダーギャップ114位で、世界女性外相会合に一人だけ男が参加して、新内閣も女閣僚一人だけで、議会でのど飴舐めた女性議員はオヤジ共に寄ってたかって虐められて、 AVやエロ本エロ動画では普通に制服の子が出てて、暴力系も一緒くたにされて、そんなんがコンビニにも置いてあって、 未成年(18以下)とオッサンが淫行したらオッサンと同等かそれ以上に女の子が叩かれて、 医学部受験では秘密裏に差別され、給与でも差別され、そういう、そーーーーーーーいう社会の中で、16歳のキャラクターに横乳とヘソと太もも丸出しの格好させて、NHKが頷き役させるなんてさーーー恥ずかしくないのかよ。マジで。私は恥ずかしいよ。。。NHKも矜持とか無いわけ??? おまえらが、大人が、日本人の成人が、着させてるんだよ、わかるか?本人
インドネシアのジャカルタで開かれているアジアパラ大会の柔道(視覚障害)でイスラム教徒が髪を隠すために頭に巻くヒジャブを取らなかったとして、大会組織委員会が女子52キロ級のミフタフル・ジャンナー(インドネシア)を失格にした。ミフタフルは9日、記者会見し、「着用禁止のルールは知っていたが、私は私の信条に従った」と話した。 8日にあった試合の開始直前に、ヒジャブを取るように言われ、失格にされることを選んだという。国際柔道連盟の規則では、布などで頭を覆うことは安全上の理由から禁止されている。2012年ロンドン五輪の柔道ではスポーツ仕様のヒジャブの着用が認められたことがあったが、今回のミフタフルは認められなかった。ヒジャブをめぐってはパラに限らず、着用を認められなかった選手が棄権を迫られる事案などが相次いでいる。国際バスケットボール連盟は昨年、着けられるよう規則を変えた。今大会でも車いすバスケの選手
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き(ディスカバリー)を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付 同月29日、ク
女子の4年制大学進学率が男子より低いのは全国で45道府県にのぼり、男子と最大で約16ポイントの格差があることがわかった。朝日新聞が2018年度の文部科学省の学校基本調査(速報値)をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した。今春、女子の大学進学率も初めて5割(全国平均)に達したものの、男子より約6ポイント低く、女子のほうが高い傾向にある経済協力開発機構(OECD)諸国の中で際立っている。 文科省は都道府県別・男女別の大学進学率を公表していない。朝日新聞は同省の算出方法を参考に、「出身高校の所在地県別大学入学者数」(浪人生らを含む)と18歳人口(3年前の中学校卒業者および中等教育学校前期課程修了者)から試算。女子が男子を上回ったのは東京都(女子73・2%、男子72・2%)と徳島県(女子47・3%、男子45・3%)のみで、男女格差が最大なのは山梨県(女子53・0%、男子68・7%)だった
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