セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
「信用金庫界のヘッジファンド」と話題の高知信金 ついに預貸率は8.57％まで低下 - Not-So-News
「貸出金601億円、預金7,005億円。直近の預貸率は8.57％ということになりますね。」 地域金融マニアの間でも、「証券投資に本腰を入れすぎている」として以前から有名な存在がある。 それが高知信用金庫だ。 金融庁の「2015年度信用金庫概要」では、全国の信用金庫における2015年度末の預貸率*1平均が49.9％である中、高知信金の預貸率（期末）は前年度の9.16％をさらに下回る8.57％となっている。 ちなみにこの「預貸率」という指標は、金融機関が預金で集めたお金をどれだけ貸出に回しているかというもの。 金融機関全般的にみれば、最近は預金が集まる一方、貸出が増えない傾向にあるため、結果として預貸率は低下しやすい環境となっている。 それでも高知信金の「預貸率１ケタ」というのは異例中の異例である。 そして、その異例さを際立たせるのが、同信用金庫のバランスシートである。 「信用金庫界のヘッジフ
SBIグループとリップルの合弁「SBI Ripple Asia」決算公告（第3期） : 官報ブログ
2019年08月01日11:02 カテゴリ SBIグループとリップルの合弁「SBI Ripple Asia」決算公告（第3期） SBI Ripple Asia株式会社代表取締役 沖田貴史 第3期決算公告当期純利益：7億421万円利益剰余金：6億2,752万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事
ロサンゼルスで記者が見た「新たな交通手段」 死者が出ても止まらない“ブーム”
時速30キロ。この速度をどう感じるだろうか。自動車なら徐行より少し速いくらいか。しかし生身ならどうだろう。ヘルメットも肘・ひざサポーターもなかったら？ そんな生身でも簡単に時速30キロを出せてしまう乗り物が、米国でブームになっているようだ。 LAの交通と治安 先日、記者は米Nianticと米WB Gamesが共同開発するスマートフォンゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」の米国での発表会を取材するため、カリフォルニア州ロサンゼルスへ飛んでいた。 米国本土へ行くのはこれが初めてで、現地での勝手は何も分からない。交通手段を事前に調べたところ、「電車は治安が良いとはいえないから、Uberなどのスマートフォンから配車できるタクシーを使え」という情報がいくつかヒットした。一方で、特に治安が悪いのは「スキッド・ロウ」など特定の地域だから、それらを避けつつ昼間に行動すれば問題ないとも書かれていた。 結果か
『シン・ウルトラマン』映画化に関するお知らせ
この度、2021年公開予定、映画『シン・ウルトラマン』の制作が発表となりました。 樋口真嗣監督率いる樋口組に、庵野秀明が企画・脚本として参加いたします。 なお、脚本検討稿は2019年2月5日に脱稿、庵野は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の完成後、樋口組に本格的に合流する予定です。 どうぞよろしくお願いいたします。 製作：(株)円谷プロダクション、東宝(株)、(株)カラー 配給：東宝(株) 公開時期：2021年予定 お問い合わせは東宝株式会社までお願いいたします。 弊社からはご返信いたしかねますのでご了承下さい。 NEWS RELEASE – A NEW FILM “SHIN ULTRAMAN” Tokyo, August 1st 2019 – A new film production of “SHIN ULTRAMAN” was publicly announced today. The
裁判所から突然の「提訴の告知」。封書を開封する前に詐欺だと分かる、たった一つのポイント（FINDERS） - Yahoo!ニュース
地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて
「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米：朝日新聞デジタル
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「有志連合」 米の役割は情報提供が中心 | NHKニュース
アメリカが結成を目指すホルムズ海峡の安全を確保するための「有志連合」について、アメリカ海軍の幹部は、海峡を通過する自国の船は少なく、アメリカの役割は同盟国や友好国への情報提供が中心になるという考えを示しました。 これについてアメリカ海軍の幹部、ギルデイ中将は議会上院の公聴会で、「われわれはアメリカの船を護衛するが、ホルムズ海峡を通過するアメリカの船は多くない。護衛の80％から90％の任務は有志連合に加わる国々が行う」と述べ、アメリカの負担は多くないと強調しました。 その上で「アメリカの主な役割は有志連合に加わる国々への情報提供になる」と述べ、自国の船を護衛する同盟国や友好国への情報提供が中心になるという考えを示しました。 また、ギルデイ中将は「アメリカ軍にとって重要なのは、中東地域に展開するアメリカ軍の安全と、イランが、万が一、アメリカの国益に対して何か仕掛けてきた際の対処だ」と述べ、有事
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サインの筆跡を記憶して転写できるペンに気をつけて！という話：クローズアップ現代【2019/07/31】 | 何ゴト？
トランプ氏「パウエル氏に失望」 利下げもなお不満 - 日本経済新聞