前回、「関東大震災の朝鮮人虐殺事件 小池都知事の追悼文不送付など問題となっている背景へ迫る」で、関東大震災時(1923年9月1日)の虐殺事件の概要について説明した。 今回は、当時の日本人にとって在日朝鮮人がどのような存在であり、なぜ彼らがターゲットになったのかについて焦点を当てたい。 この事件は、震災直後に「地震後の混乱に乗じて朝鮮人が暴動を起こす」などの流言が東京府(東京都の前身)や横浜市を中心に急速に広がったことが発端となった。政府や軍、警察関係者はこの流言を事実と判断し、緊急勅令に基づいていわゆる行政戒厳を宣告したのである。 他に行政戒厳が宣告されたのが日比谷焼打事件(1905年)と二・二六事件(1936年)があると考えると、政府が流言だけでどれほど緊迫した事態と受け取っていたかがよく分かる。 その後、まもなくして、政府も警視庁も流言が事実無根のものであると気がつき、政府は流言が虚偽
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