“スマホ認知症”２０代の物忘れ外来患者も｜日テレNEWS NNN
いま、働き盛り世代の人に「スマホ認知症」の症状を持った人が増えているという。スマホと認知症の関係とは？ スマホ認知症は若者たちがかかるという。 脳神経外科医・奥村歩医師「物忘れ外来を訪れる患者の若年化がどんどん進んでいる」 認知症を専門とするクリニックでは、患者の３０％が４０代～５０代、１０％が２０代～３０代と認知症にならないような世代の受診がここ数年は増えているという。 脳が健康な状態を保つために必要なことは、情報を脳に入れることと、その情報を深く考えることをバランス良く行うことだという。 スマホの登場で現代人は“情報入手”だけが多い状態になっている。気がつけば、脳は情報で“オーバーフロー”となり過労状態になるという。そのため、物忘れや感情のコントロールができない、自分らしさを失うといった、うつ病や認知症と同じ症状が引き起こされるという。 奥村医師「長く続くと、本当のうつ病になってしまう
ポイント、マイレージ活用で“地方活性化”｜日テレNEWS NNN
■ポイント、マイレージで地方活性化を すっかりおなじみになった「ふるさと納税」だが、今月から自治体からの返礼品は寄付額の３割までに抑えることとされた。これによって、「ふるさと納税」で地方に向かうお金が少なくなりかねないが、それに代わる新たな仕組みが検討されている。 総務省は１４日、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージなどを活用し、地方の経済を活性化する新たな取り組みについて話し合った。今年９月頃からの運用を目指し、準備が進められている。 ■毎年“１２００億円”が失効 総務省によると、クレジットカードや携帯電話のポイント、航空会社のマイレージなどを合わせると、毎年４０００億円相当が発行されている。ただ、そのうち少なくとも約３割、１２００億円相当は使われることなく失効してしまっているという。 「ポイントがなかなか交換できるところまではたまらない」という声を受け、新たな仕組みが検
アダルトサイトで架空請求 探偵業者に注意｜日テレNEWS NNN
アダルトサイトで架空請求などの被害に遭った人がトラブル解決をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者で、調査費用を請求されるなどトラブルになる事例が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。 国民生活センターによると、アダルトサイトから高額の料金請求を受け支払ってしまった人が、トラブル解決のため、インターネットで「無料相談」や「返金可能」などとうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者でトラブルは解決されない上、調査費用を請求されたといった相談が急増しているという。 昨年度の相談件数は約４５００件と、２０１１年度の２０倍以上になっている。 公的な機関に類似した名前を名乗る探偵業者が多く、探偵業法に基づく「調査」しか行えないのにそのことを説明せず、「トラブルを解決する」「払ったお金を取り戻せる」などと誤解させるケースがあるという。 国民生活センターは、アダルトサイト業
川岸から救助の子犬 引き取り手みつかる｜日テレNEWS NNN
７日、熊本県内の川岸に取り残された子犬が助け出されたが、その子犬の引き取り手がみつかった。 ７日、球磨川の川岸の崖の上に子犬が１匹取り残されていた。対岸にいた男性が川を渡り、助けに向かった。難航したが、子犬は無事に救助された。 子犬をもらい受けたのは、７日の救助も手伝い、普段は球磨川でラフティングのガイドをしている出水田敬幸さん一家。これまでも犬を飼っていた出水田さん、引き取り手がいなければうちで飼おうと話し合っていたそうだ。 ８日は動物病院で健康診断と予防接種を受けたあと、さっそく公園に出かけた。子犬の名前は、救助された場所の近くにある天狗（てんぐ）橋にちなんで「テンちゃん」。 元気いっぱいのテンちゃんは、娘のゆきなちゃん（１）とすぐに友達になった。これから一緒に大きくなっていく。
ファミマ“売れ残り弁当の代金”支払わせる｜日テレNEWS NNN
公正取引委員会は２５日、弁当などを納入した業者に売れ残った弁当の代金の一部を支払わせるなど下請法違反があったとして、コンビニエンスストアのファミリーマートに対し、約６億５０００万円を業者に返還するよう勧告した。 公正取引委員会によるとファミリーマートは、プライベートブランドの弁当などを発注した下請け業者２０社に売れ残った弁当の代金の一部を支払わせたり、セールで値引きした分を下請け業者に払わせたりするなどしていたという。 その額は今年６月までの２年間で約６億５０００万円に上るとして、公正取引委員会は下請法違反で、ファミリーマートに直ちに業者に返還するよう勧告した。 ファミリーマートは、「今回の勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
空き家に行政代執行 所有者特定では全国初｜日テレNEWS NNN
東京・葛飾区は３日朝、７０代の女性が所有する空き家が倒壊する危険性があるとして、取り壊し作業を始めた。所有者が特定されている空き家への行政代執行は全国初。 取り壊しが行われているのは、葛飾区宝町にある木造２階建ての空き家。区によると、この家には１０年以上誰も住んでおらず、倒壊の恐れがあったため、所有者の７０代の女性に老朽化対策を働きかけてきたものの、「高齢で気力がない」と話したため、今回行政代執行に踏み切ったという。 近所の人「台風だとか雨だとかすごいでしょ。瓦が落ちたり、壁なんか落ちてきて。よかったと思います」 去年「空き家対策特別措置法」が施行されて以降、所有者が特定されている空き家に行政代執行が行われるのは全国で初めて。
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