前澤氏“お金配り”をアプリ化 寄付したい人がお金欲しい人募る「kifutown」
個人間で1円から寄付できるiOSアプリ「kifutown」が7月24日、前澤友作氏のアイデアを基にリリースされた。寄付したい人がプロジェクトを起案し、お金を求める人を募集。応募者の中から抽選で寄付を受けられる人が来まる。 寄付を受けたい人が起案するクラウドファンディングとは“逆”の仕組みだ。 前澤氏が設立したARIGATOBANKが運営するサービス。「○○に挑戦したい人を応援します」など、寄付したい人がテーマを設定してプロジェクトを作って寄付を受けたい募集する。 寄付を受けたい人は、自分に合ったテーマを選んで応募する。応募時に寄付者にメッセージを伝えることも可能。誰が応募したかは公開されず、寄付者だけが知ることができる。 プロジェクト募集期間が終了すると、応募者から当選者が選ばれる。本人確認やモニタリングをはじめとするさまざまな不正対策を導入しているという。複数アカウントを使った複数回応募
オープン初月で全店黒字化 24時間無人の古着店「秘密のさくらちゃん」を読み解く5つの秘密
店員はマネキン、決済はモニター越し、万引き対策はAIブッダ 無人の古着店として東京都、埼玉、岩手県内で拡大する秘密のさくらちゃん。まず気になるのはその店名だ。何が「秘密」で、「さくらちゃん」とは誰なのだろうか。 秘密のさくらちゃんを運営するママハイ（東京都中野区）の岡本紀子社長は、「秘密のさくらちゃんの店内には5つの秘密が隠されています。1つ目は非接触型の無人店舗であることで、2つ目は、さくらちゃんと名づけられたマネキンです」と話す。 お店は非接触を特徴としており、24時間無人で営業している。入店時に人がいないと少し不安感を覚える。そこで活躍するのがマネキンのさくらちゃんだ。場の盛り上がりを演出する仕込みの「サクラ」が由来のマネキン店員。無人店舗のため、人がいないさびしさをカモフラージュする目的で設置したというが、意外にもさくらちゃんが着ている古着が人気で買い求める客も多いという。”売れっ
ソニー、7月7日の新カメラ発表を延期 「盧溝橋事件の日」批判も
ソニーは、7月7日に予定していた「新しいカメラ」の発表を延期すると、日本の公式Twitterで発表した。同社広報部は「一部部品調達の影響」で延期を決めたとコメントしている。 【更新：2021年7月7日正午：ソニー広報部からコメントを得たため、追記しました。】 同日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件の日（1937年7月7日）でもあり、「そんな日に発表するなんて」と中国の一部ネットユーザーが批判。ソニー中国はSNS「微博」で、「日付の選択に誤解や混乱を引き起こした」と謝罪し、中国で開催予定だったイベントは中止すると発表していた。 日本のソニー公式Twitterも5日、発表延期を明かしたが、「新しい日程が決まり次第案内する」と告知するのみで、延期の理由は説明していなかった。 関連記事 ソニー「α1」やっぱり凄かった 高性能を誰でも享受できるフラッグシップ いやあ、「α1」はヤバいわ。使ってみると
USBが誕生したのは「奥さんのプリンタをつなげる手間にキレたから」 USBの設計当時を振り返る
USBが誕生したのは「奥さんのプリンタをつなげる手間にキレたから」 USBの設計当時を振り返る：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/6 ページ） IBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく大原雄介さんによる解説連載の第8回。前回はPCのアーキテクチャを巡るIntelとMicrosoftの動きを描いたが、今回はそこでIntelの取り組みの成果の一つとして挙げたUSBのお話である。 USBはいろいろ失敗もある（というか、現在進行形で失敗し続けている気もしなくはない）が、それでも大成功したインタフェースである。そして単にPCだけではなくマイコン（※1）などでも普通にサポートされるようになってきており、加えてP
10年で116万台減少！ 「世界一の自販機大国ニッポン」はなぜ衰退したのか
10年で116万台減少！ 「世界一の自販機大国ニッポン」はなぜ衰退したのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日本人は「日本の○○が世界一」という話が大好物だが、その中でわりとメジャーなものに「日本は世界一の自販機大国」というものがある。 普及台数では米国に及ばないものの、人口比にすると世界一の多さであることに加えて、他国では別々の自販機で売られることが一般的な、温かい飲料と、冷たい飲料が一つの自販機で売られるなど、高い技術力がある。 また、日本中の「屋外」に設置されていることも「自販機大国」たる所以（ゆえん）である。わが国では、人の往来の少ない海岸から田んぼの真ん中など全国津々浦々に自販機が行き届いている。実はこれはかなり珍しい光景だ。海外では、屋外に設置すると、不届き者が破壊して金や商品を奪ってしまうことが圧倒的に多いからだ。 つまり、自販機は、日本の技術力や豊かさを体現しているサ
デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働
平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室（IT室）と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス（ZHD）が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、（デジタル庁発足時の組織規模である）500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。
同じ本を読んだ人と出会えるマッチングサービス 男女同額で正式スタート
書籍のEC事業を手掛けるMISSION ROMANTIC（東京都渋谷区）は6月7日、同じ本を読んだユーザーと出会えるマッチングサービス「Chapters書店」を正式リリースした。同社が選んだ4冊の本を、タイトルや著者を隠した上でそれぞれ推薦文を添えて毎月ユーザーに紹介。ユーザーはこのうち1冊を選び、郵送で受け取った後、同じ本を選んだ人とビデオ通話できる。価格は男女同額で月額1980円から。 本は毎月個別に設定するテーマを基に、小説、ノンフィクション、エッセイなどさまざまな分野の文庫本から選出する。ユーザーが誰とマッチングするかは、本を選んだ日付や、ビデオ通話を希望する日にちを基にランダムに決める。 ビデオ通話は1カ月に1回、毎週土、日、月曜日の午後5時から行う。制限時間は1回につき20分で、同性同士での通話も可能。連絡先の交換も認める。月に2回以上行う場合は、追加料金（1回500円から）が
今週のパーツ枯渇状況 グラフィックスカードはやや回復 大容量HDDは厳しいまま
あるショップは「集団購入のグループが、グラフィックスカードとは別で組織立てられているみたいで、どうもストレージ組は一部の国の規制と関係ないところに拠点があるんじゃないかと思います。転売ヤーの動きはまた別ですが、とりあえずマイニング側は従来通りの買い方を続けている印象です」と現状を教えてくれた。 関連記事 第11世代Core i7搭載のIntel NUCが登場も供給不足を嘆く声 第11世代Core iシリーズを搭載するIntel NUCにCore i7モデルが加わった。各ショップで新製品の目玉とみなされているが、同時にもっと潤沢にものがあればいいのに、との言葉もよく聞いた。 「ビットコイン急落？ 関係ないよ」――グラフィックスカードもHDDも品薄警報拡大中 ビットコインが急落しても、グラフィックスカードや大容量HDDの動向に影響はまだない様子だ。これまで通りに、じわじわと品薄となる対象が広が
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
グラフィックスが“初代プレステ”レベルと話題のJTB製バーチャル空間 サービスの意図を聞く
バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。 動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。 JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。 グラフィックスは開発途上のものなのか、それとも
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
移住したい都道府県ランキング 1位は常連「長野県」ではなく
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「テレワーク」を導入した企業が増えているが、地方移住を考えている人に何らかの影響は出ているのだろうか。ふるさと回帰支援センター（東京）の窓口で相談した人に、移住希望先を聞いたところ、トップは「静岡県」であることが分かった。 1位の常連は「長野県」。これまで2015年、17年、18年、19年に行った調査でいずれもトップだったが、20年は3位に。2位は「山梨県」、4位「福岡県」、以下「宮城県」「広島県」「北海道」と続いた。 9位に「神奈川県」、10位「群馬県」、12位「茨城県」、13位「栃木県」がランクイン。この結果について、ふるさと回帰支援センターは「コロナ禍で在宅勤務となり、職場へのアクセスを重視していた人が、出勤時間よりも『もう一部屋』の余裕を求めての引っ越しに近い感覚での移住希望が増え、東京の郊外の概念がさらに拡張していったものと考えられる」と分析し
静岡新聞「マスコミやめる」宣言 新聞・テレビも「一人一人と向き合う」
「静岡新聞SBSは マスコミをやめる。」――こんな決意表明が、静岡新聞の1月11日朝刊とWebサイトに掲載された。静岡県の地方紙・静岡新聞と、グループの放送局・静岡放送（SBS）が“マス向け”のコンテンツ作りを脱し、県民一人一人に向き合う「ユーザーファースト」を掲げるという宣言だ。社員一人一人の実名入り決意表明も掲載されている。 昨年、企業改革の一環で社外の人にインタビュー調査したところ、「一人一人みんな違う」という「当たり前の事実」に気づいたという。一方で、新聞・テレビといったマスコミは「同じものを同時にたくさんの人に届ける」印刷や放送技術をベースに、「マス」向けとして定義されてきた。 しかし今は、SNSなどの普及で、ユーザー一人一人が情報発信できる時代。両社は「マス」というかたまりではなく、「静岡の一人一人と向き合う」ことで、県民がより良く生きるためのサポートをしていきたいと考えたとい
テレビ見逃し「TVerで見て」番組が訴え 再生数で出演者に還元 「違法動画、何も良いことない」
見逃したテレビ番組をネット視聴する際、「違法アップロードされた動画ではなく、TVerで見て」と、1月2日に放送された番組「喜怒哀ラフ」（毎日放送）の公式Twitterが訴えている。TVerでの再生数に応じて「出演者に然るべき出演料が支払われる」だけでなく「第2弾があるかの大切な指標になる」ためだ。 テレビ番組が直接違法配信に言及し、TVer視聴の効果を具体的に公表するケースは珍しく、このツイートは注目を浴びている。 TVerは、日本テレビやTBSテレビなど在京民放5局が中心となって運営する見逃し配信サービス。ドラマやバラエティなど民放が放送したさまざまな番組を、放送後一定期間視聴できる。 喜怒哀ラフは、一般の人の困りごとを人気芸人がコントで演じた番組で、オードリーがMCを務めた。 同番組の公式Twitterは、TVerでの配信スタート直後から、「違法アップロードされた動画が何万回再生されて
Chromeブラウザ、“リソース食い”な重い広告のブロックを8月末から開始
米Googleは5月14日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」でユーザーが知らないうちにバッテリーやネットワークデータなどのリソースを過度に消費する広告をブロックする計画を発表した。「8月の終わりごろ」にリリースする安定版で提供を開始するとしている。8月25日リリース予定のバージョン85の安定版を指しているとみられる。 同社は2016年に広告業界団体などと共に立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」の広告標準「Better Ads Standard」に沿う広告ブロックに2018年から取り組んでいる。 今回発表のブロック方法は、Googleが調査に基づいて定めたリソース消費のしきい値を超える広告をアンロードし、広告スペースに以下のように「広告が削除されました。詳細はこちら」と表示するというもの。 しきい値は、4MBのネットワ
ニコニコ動画、ストレージをオンプレから変更 運用コストを9割削減
KADOKAWAグループが、ニコニコ動画で使うストレージをオンプレミスのストレージから米RSTOR社の「RSTOR」に変更することが12月10日、分かった。現行の体制から運用コストを9割削減できる見込みという。 ニコニコ動画では既存のストレージにJavaScriptやCSSで制作したコンテンツ、ユーザーのアイコン画像、ログデータなどのサイズの小さいデータを億単位で保存しているという。 RSTOR社の販売代理店を務めるTwoFive（東京都中央区）によると、多くのクラウドストレージサービスでは、データの保存容量に加え、データの転送容量に対しても利用料が発生。ニコニコ動画のように、転送量が多い場合はコストがかさむという。データ転送では利用料が発生しないRSTORを採用することで、現行ストレージに比べ運用コストを10分の1に押さえられるとしている。 従来のシステムでは、大量のデータを一度に処理す
Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性
Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性：Googleさん（1/2 ページ） 先週の金曜日、いつも巡回している米国のIT系メディアがいっせいに、GoogleのAI部門、Google AIのEthical Artificial Intelligence（倫理的AI）チーム共同リーダー、ティムニット・ゲブルさんがGoogleをクビになったと報じました。 ゲブルさんが2日の夜、自らのTwitterで、Googleがいきなり自分をクビにしたとツイートしたのです。 ゲブルさんは、AI研究分野では著名で尊敬されている研究者。黒人で女性。かつてMicrosoft Research在籍中、今の顔認識は学習データが白人男性の顔に偏っているので肌の色が白くないと認識率が下がるという有名な論文を共著で発表しました。著者名は覚えていなかったけれど、私もこの論文（の記事）は印
カプコン、最大35万件の個人情報が流出した恐れ 11月2日の不正アクセスで
カプコンは11月16日、第三者からの不正アクセスで最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。国内外の顧客情報や株主名簿、従業員、採用応募者などの情報が含まれるという。 漏えいした可能性があるのは、国内顧客の氏名や住所など（約13万4000件）、採用応募者の氏名や顔写真など（約12万5000件）、株主名簿情報（約4万件）、退職者やその家族の氏名、顔写真など（約2万8000件）、社員の人事情報（約1万4000件）、北米向けに運営しているECサイト「Capcom Store」の会員情報（約1万4000件）、北米向けのeスポーツ大会の運営に使っているサイトの会員情報（約4000件）、売上情報、取引先情報、営業資料、開発資料など。 従業員や元従業員の個人情報9件と、社内の財務情報は実際に流出を確認した。これら以外の情報も漏えいした可能性があるという。ECサイトなどでの決済は外部業者に委
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総務省、Anker、AUKEYのFMトランスミッターを電波法違反認定
