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法令に抵触するわけでも具体的な被害があるわけでもなく、明確な根拠が伴う弊害が示されてもおらず、抗議者の独自の基準と「未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらみます」という憶測的可能性論で、入念な調査と検討もなく表現の自由を規制しようというのは、かなり危うい。
慰安婦問題で、欧米の理解を得るために、かつ韓国政府や同国内のNGOに反論するために、一番効果的なのは、この問題について日本がいかに謝罪をしてきたか、事実を示しつつ、その趣旨を今も維持していると丁寧に説明し、実践していくことでせう。教訓を次世代に引き継ぐ努力など大事。
今日の会見で、特措法に罰則をつけて強制力を持たせたり、政府にもう少し権限もたせるなどの改正について、安倍首相は消極的な答弁だった。彼は、少なくともコロナ対応に関しては、都知事などに比べて、全然強権志向ではない。なのに、憲法が絡むとああなっちゃうのが、非常に惜しまれる。
通販生活の最新号。「権力者」を批判しているつもりが、自身が小さな世界の「権力者」で、「加害の事実」を隠していたという…。しかし、校了に間に合わなかったのかもしれないが、これからこれを売るわけ? https://t.co/Ozzel6wgDp
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