来年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村で、選手たちが使うベッドは、再利用や軽量化に配慮して段ボールで作られることになり、報道陣にお披露目されました。 大会組織委員会は、24日、大会スポンサーの寝具メーカー「エアウィーヴ」とともに、選手村で使用するベッドを発表しました。 特徴は、大会史上初めてベッドが段ボールで作られていることで、一般的なベッドより軽いため２人部屋の選手村で自分たちでベッドの位置を変えやすくなっています。 寝る人の体重は200キロまで耐えることができ、気になる寝心地は、ポリエチレン製のマットレスが使う選手の体形に合わせて硬さを調節できる構造になっていて、快適に眠ることができるということです。 ベッドは選手村にオリンピックではおよそ１万8000台、パラリンピックではおよそ8000台が用意され、大会後は段ボールは古紙として回収されて紙製品に、マットレスはプラスチック製品に

全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の司令塔となる新たな会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、制度の支え手を増やすなど持続可能な改革を検討するよう求めました。さらなる高齢化社会を見据え、給付と負担の見直しを含めた抜本的な改革の議論に踏み込めるのかが焦点となります。 会合では、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、年金・医療・介護の制度改革をはじめ、多様な働き方の実現など、時代にあわせた社会保障制度のあり方について議論していくことを確認しました。 有識者からは、制度を維持するためには支え手を増やす取り組みが重要だとして、希望すれば、70歳まで働けるよう高齢者の就業機会を確保することや、健康寿命を延ばすための病気や介護の予防、それに、多様な働き方にあわせて兼業・副業が可能になる環境整備を進めていくべきだという意見が出されました。 また、高齢者の就労促進にあわせて、年金の受

統計不正問題など不祥事が相次いだ厚生労働省の組織改革について、若手職員の検討チームが緊急の提言をまとめました。「過剰な労働で職員が疲弊しさらなるミスが生まれかねない」として職員の増員や業務の効率化などを求めています。 検討チームではことし、1000人以上の職員にアンケートを実施し、業務量が「非常に多い」または「多い」と答えた職員が65％に達し、「生きながら人生の墓場に入ったと思っている」といった深刻な声も寄せられたということです。 これについて「疲弊し、志を失いつつある職員が一定数いる」と指摘しています。 さらに統計不正問題については「不祥事対応のための過剰な労働で心身の健康を損なう職員が出て、さらなるミスにつながりかねない」と指摘しています。 そのうえで、職員が圧倒的に不足している今の現状を改めるよう大幅な増員を行うとともに、国会議員への政策の説明をオンラインで行うなど業務の効率化を進め

夏休みが明ける８月下旬から９月上旬は、子どもたちの自殺が多いとされています。いじめを受けて、つらく苦しい時、無理に学校に通わなくても、フリースクールや図書館など、いま、ほかの居場所も増えてきています。相談出来る窓口もあります。悩みを１人で抱え込まずに声をあげてください。 東京都が、いじめの問題に取り組むＮＰＯの協力を得て開いた展示会には、いじめを訴えて亡くなった子どもたちの生前の手紙や、残された遺族のメッセージなど11点が展示されています。 葛西剛さんは３年前、中学２年だった娘のりまさん（当時13）を亡くしました。娘から学校でいじめを受けていると聞き、様子を気にかけていたといいますが、自殺をするほど悩んでいたことに気付けなかったことを後悔しているといいます。 葛西さんは「娘を守ることができなかった後悔がいちばんで、月日がたつごとにつらさが重くなっていきます。いじめられている子には『あなたに

茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件では、逮捕された男の車に同乗し、現場の様子を携帯電話で撮影していた女の映像がネット上などで広まりましたが、全く関係のない女性がこの女だとしてネット上に名前をさらされ、代表を務める会社に電話が殺到するなどの被害を受けていることがわかりました。 女性の弁護士は声明を出し、「事実無根で法的措置も検討する」としています。 さらに、この事件をめぐっては２人が逮捕される前に被害者が暴行を受ける姿やその様子を携帯電話で撮影する喜本容疑者の動画が広まり、全く関係のない女性が喜本容疑者だとしてネット上に名前や写真、それに代表を務める会社名がさらされていることがわかりました。 17日朝、事態に気付いた女性が、ＳＮＳ上で「起きたら犯罪者扱いされてびっくりですが完全に事実と異なります」というメッセージを出したものの会社にも電話が殺到し、業務にも支障が出たということです

昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」に、独立回復後の安全保障が現実的な課題となる中で、昭和天皇が戦前のような軍隊を否定しつつも、再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性にたびたび言及し、総理大臣に伝えないよう長官にいさめられる様子が記されていました。分析にあたった専門家は「昭和天皇が改憲や再軍備に言及していたことは新たな発見だが、自衛隊的なものを作ることを憲法上認めるというものであり戦前の軍隊を再現する気が全くないということは押さえておかなければならない」としています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 「拝謁記」には、東西冷戦が激しさを増す中で、ソ連の

18日午前、東京 千代田区で、横断歩道を歩いていた４歳の男の子が緊急走行をしていたパトカーにはねられ、意識不明の重体になっています。 警視庁によりますと、この事故で、男の子は病院に運ばれましたが、意識不明の重体になっています。 当時、パトカーは薬物事件の捜査で容疑者の尿を緊急で鑑定するために新宿警察署から警視庁本部に向かっていて、サイレンを鳴らし赤色灯をつけていたということです。 現場は、ＪＲ四ツ谷駅前のふだんから交通量の多い交差点で、警視庁は当時の状況を詳しく調べています。 新宿警察署は「けがをされた方にお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈りします。今後、同種事案の再発防止を図るため、署員の指導を徹底します」とコメントしています。

プラスチックの原料などを生産している化学メーカーの「クレハ」は、研究開発体制の強化を図るため、本社機能の一部を来年10月をめどに福島県いわき市に移転することになりました。 いわき市はクレハの発祥の地で、プラスチックの原料や家庭用のラップなどを生産する主力の工場と研究開発部門があり、拠点を集約することで研究開発体制の強化と経営の効率化を図るねらいがあります。 移転する２つの部署に所属する社員のうち、約30人がいわき市の拠点に移る予定だということです。 クレハは「今回の本社機能の移転を研究開発だけでなく、地域の活性化にもつなげたい」としています。

「正社員としてきちんと働くべきじゃない？」「やっぱり結婚して子どもを産まないと」「仲間とはみんな一緒に盛り上がるべきでしょ」こんな言葉に傷ついた経験、ありませんか。周りの人や社会から押しつけられた「～するべき」「～しなければならない」という考えを、プレッシャーに感じる人は少なくないと思います。時には、その「すべき」ことができないだけで「甘えだ」「空気が読めない」などと非難されることも。やっかいなこの「べきおばけ」ともいうべき存在にどう向き合ったらよいのでしょうか。（べきおばけ取材班：記者 高橋大地 ディレクター岡田歩 池上祐生 木原克直） 「母から『何でもいいから働いてほしい。就職がだめなら婚活して結婚すれば』とハッパをかけられます。自分でも一日も早く再就職しなければと思っていますが、一歩前に踏み出せません」 「親に『私たちもいつまでも生きてないんだから、働いてちゃんとしないといけないよ』

警察によりますと、出火当時、建物には従業員などおよそ70人がいたということで、捜査関係者によりますと、死者は10人を超えるとみられ、ほかにも多くの人と連絡が取れていないということです。

去年、岡山県警察学校で、教官の警部補が犯人を取り押さえることを想定した訓練にナイフを持ち込んだうえ新人の警察官を誤って刺して軽いけがをさせていたことが分かりました。警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ」などと話していたということで、業務上過失傷害の罪で罰金の略式命令を受けました。 巡査は病院に運ばれましたが、けがの程度は軽かったということです。 訓練は模造品のナイフを使うことになっていましたが、岡山県警に対して警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ。刺すつもりはなかったが、当たってしまった」などと話していたということです。 警部補は書類送検され、ことし４月、業務上過失傷害の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。 岡山県警は警部補を所属長訓戒の処分にしましたが、「発表する対象の事案ではない」として公表していませんでした。

３日、岐阜市の中学３年の男子生徒がマンションから転落して死亡したことについて、岐阜市教育委員会は生徒が暴力を受けたり金銭を要求されたりしたという複数の情報が寄せられていることを明らかにしました。男子生徒の担任はいじめの内容が書かれたクラスメートからのメモをシュレッダーで処理していたとみられ、教育委員会は謝罪しました。 ３日、岐阜市のマンションの駐車場で中学３年の男子生徒が転落しているのが見つかり、死亡した問題では男子生徒の自宅からいじめを示唆する書き置きが見つかっています。 これについて岐阜市教育委員会は５日午後、記者会見を開き、男子生徒が暴力を受けていたことやトイレで土下座させられていたこと、それに金銭の要求を受けていたなどという情報が４日と５日の２日間で10数人の生徒から寄せられていることを明らかにしました。 また、男子生徒が亡くなる１か月ほど前にクラスメートが担任に渡していたメモには

再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

再来年から始まる「大学入学共通テスト」の英語の民間試験に参加予定だった「ＴＯＥＩＣ」の事業者が、初年度の参加を取り下げると発表しました。７つある事業者のうち、参加を辞退したのは、今回の「ＴＯＥＩＣ」が初めてです。 試験は、来年４月から始まる予定ですが、このうち「国際ビジネスコミュニケーション協会」が実施する「ＴＯＥＩＣ」が、参加を取り下げることを２日発表しました。 取り下げの理由として、事業者は実施に向けた協議を進めるうち、会場の設置や、社会的弱者への受験料の配慮など、運営の形態が想定よりも複雑で、責任を持って対応することが困難になったとしています。 ７つある事業者のうち、参加を辞退したのは、今回の「ＴＯＥＩＣ」が初めてです。 事業者は「これ以上、意思決定を遅らせることで受験生などに迷惑をかけないよう、取り下げの判断に至った」としています。 「ＴＯＥＩＣ」を実施する事業者が参加を取りやめた

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すほか、学校給食の無償化や家賃補助の制度を導入するなどとしています。 枝野代表は記者会見で、「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べました。

18日夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測しました。気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出していましたが、19日午前１時すぎにすべて解除しました。 この地震で、新潟県村上市で震度６強の激しい揺れを観測したほか、山形県鶴岡市で震度６弱の激しい揺れを観測しました。 また、震度５弱の揺れを新潟県の長岡市と柏崎市、阿賀町、山形県の酒田市と三川町、大蔵村、それに秋田県由利本荘市で観測しました。 このほか、関東甲信越や東北、北海道、北陸などの広い範囲で震度４から１の揺れを観測しました。 この地震のあとも活発な地震活動が続いていて、19日午前１時までに体に感じる地震が10回発生し、午前０時57分ごろには新潟県村上市で震度４の揺れを観測する地震がありました。 気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出

16日朝早く、大阪 吹田市の交番前で26歳の男性巡査が男に包丁で胸を刺されて意識不明の重体となっています。男は巡査の拳銃を奪って逃走していて、警察は交番の防犯カメラに記録された不審な男の画像を公開し、情報の提供を求めるとともに不要不急の外出を控えるよう付近の住民に呼びかけています。 16日午前５時半ごろ、大阪 吹田市の千里山交番前の路上で、古瀬鈴之佑巡査（26）が左胸に包丁が刺さった状態で倒れているのを、近くの駅の駅員が見つけました。 古瀬巡査は刃物を使った切りつけなどに備えるための「防刃ベスト」を身につけていましたが、体を複数箇所刺されていて意識不明の重体だということです。 警察によりますと、巡査が所持していた５発の弾が入った拳銃が、強奪防止用の金具のフックが外され奪われたということで、警察は強盗殺人未遂事件として逃走した男の行方を捜査しています。 これまでの調べによりますと、当時、交番

青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした