所詮一過性の事件とは言え、海外で中川前財務大臣の泥酔事件報道に接して肩身の狭い思いをしたのは私だけではあるまい。それ以外にも、アメリカから見る日本の政治家の言動には気になる事が多い。最近一番気になるのは、鳩山邦夫総務大臣に見え隠れする全体主義的権力志向である。 「かんぽの宿」や、｢東京中央郵便局｣に関する問題提起自体については、論議する価値は十分あると思う。しかし、不公正の具体的中身に触れず、文化財の定義を端折った鳩山大臣の「筋違いで高圧的な態度」と、「途中で勝手にルール変更する不公正さ」は看過出来ない。 発展途上国に投資をする時の最大のリスクの一つは、政治の意向で規則が勝手に変更される事である。日本でもこのリスクが有る事を鮮明にした鳩山総務相の手法は、日本が発展途上国に後退した象徴的事件である。この問題を世界のメデイアが取り上げたら、日本の信用の失墜は中川事件の非ではない。 要するに、鳩

ルイス・キャロルの『鏡の国のアリス』に、赤の女王というキャラクターが出てきます。この世界では、すべてがあべこべで、アリスが女王と一緒に走ってもまわりの風景は変わりません。アリスが驚いて「まあ、まるでずっとこの木の下にいたみたいだわ！　なにもかももとのまま！」というと、女王はこう答えます。「ここでは同じ場所にとどまるだけで、もう必死で走らなきゃいけないんだよ。そしてどっかよそに行くつもりなら、せめてその倍の速さで走らないとね！」 このメタファーは有名で、生物学にも「赤の女王仮説」というのがありますが、ビジネスにも通じます。資本主義は、つねに新しいことを続けていないと競争に敗れる、赤の女王の世界なのです。これは実は、新古典派経済学が想定している市場経済とはまったく別の原理です。市場経済は古典力学的な均衡に向かう熱的な孤立系で、均衡状態では利潤はゼロになります。しかし利潤がゼロになったら、資本主

オバマ米大統領が、法人税の減税に言及しました。「法人税は不合理な税だ」というのは、半世紀前にフリードマンが指摘して以来、経済学者のコンセンサスです。Alesina-Zingalesは投資減税を提言し、Barroは「法人税の廃止がベストだ」としています。オバマ政権の顧問であるReichも、法人税の廃止を提言しています。 利益に法人税を課税するとともに配当にも所得税を課税するのは、二重課税であるばかりでなく、企業の財務政策をゆがめるものです。Modigliani-Miller理論で知られるように、企業が資金を株式で調達するのと負債で調達するのは、資源配分の効率の観点からは同じですが、法人税がある場合には負債で調達することが合理的です。配当前の利益には課税されるのに対して、支払利息は経費として利益から控除されるからです。 このような税制のゆがみを利用して配当を支払利息に変えるregulatory

大正デモクラシー時代に学生生活を送り本格的な論議に馴染んでいた父は、日本が敗戦によるアメリカの影響で論議を端折ったダイジェスト文化に汚される事を恐れていました。 勉強嫌いな私に、少しでも刺激を与えようと語ってくれた「福田徳三・小泉信三」師弟論争やアインシュタインの一橋大学訪問の興奮は、当時中学生であった私の其の後の人生に大きな影響を与えました。その様な父の影響もあり、大学では全学の学生が聴講できる特別講義は欠かさず出席するように勤めました。 特別講義の講師は国籍や時代を超えた偉大な方々で、その説得力に放心させられた事が何度もありました。単位を貰えないこの講義シリーズが、母校に一番感謝している経験です。物静かに語る偉人の講義は、折伏とは異なり物事を深く考えさせる不思議な説得力を持っていました。 中でも、故ネルー印度首相の言葉と語り振りは忘れる事が出来ません。ネルーが獄中から娘のインデイラに書

「民主党は再就職等監視委員会の人事案を審議せよ」を読み、気に入らないと駄々をこねる民主党の幼稚さに改めて呆れました。国民は政策を審議する事を目的として国会議員を選出した事を忘れないで欲しいものです。審議拒否は国民の信託への裏切りに通じます。 小沢氏が著した｢日本改造計画｣を読んだ１９９３年当時の私は、新しい型の政治家が誕生したと興奮を覚えたものでした。処が、多くの人の期待を背に民主党の指導者となった小沢氏の政治スタイルは、党利党略、政局一辺倒の旧態依然たる姿でした。小沢氏のマニフェストかと思った｢日本改造計画｣は、矢張りゴーストライターの著作だったのでしょう。 但し、「勇退を前提にした人事システムだけを急に変更しながら、経過措置として転職支援システムを設けないのは不公平」と言う池田先生の主張は、日頃の歯切れの良さに似合わない論調で、賛成する訳には参りません。 終身雇用を前提に入社しながら、

池尾和人・池田信夫『なぜ世界は不況に陥ったのか　集中講義・金融危機と経済学』（日経BP社、2/26刊）の第1講「アメリカ金融危機の深化と拡大」の一部をPodcastで紹介する（各10分）： サブプライムローン問題 全面的な信用危機への拡大 リーマン・ブラザーズの破綻以降