日本人３人を含む外国人観光客２１人と警官１人が死亡したチュニジアの国立バルドー博物館襲撃事件で、イタリア警察は２０日、事件に関与した疑いでモロッコ人とみられる２２歳の男をイタリア北部ミラノ地域で逮捕したと発表した。 警察の会見によると、男は２月に約９０人の移民・難民とともにチュニジアからボートでイタリア南部シチリア島へ密航し、国外退去命令を受けていた。逮捕時には母親ら家族が住むミラノ近郊のアパートに戻ったところだったという。チュニジアの当局は、男が襲撃実行のためにチュニスに戻り、またイタリアへ向かったとみているが、いつどのように出入国したのかは明らかではない。ＡＰ通信によると、母親は３月の襲撃事件の後に息子のパスポートが紛失したと報告していた。 襲撃事件では、武装グループが同博物館にバスで到着した観光客らを銃撃した後、展示室に押し入り、見学中の人たちを襲撃。イタリア人も４人が死亡している。

ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は１９日、同国と中国、フィリピンが領有権を争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島のヒューズ礁で「中国が違法に９階建てのビルを建てている」と写真つきで報じた。白っぽい色の「９階建て」とみられるビルのほか、建設中の複数の建物やクレーンがくっきりと写されていた。 記事によると、写真は同紙の記者が１３日に撮影。同礁の埋め立て面積は約１０ヘクタールという。また国営紙タインニエン（電子版）も１９日、南沙諸島のジョンソン南礁での埋め立て現場の写真を掲載。やはり高層の巨大な施設が建設されていた。 米国防総省の分析では、南沙諸島全体で中国の埋め立てた面積は昨年末から４倍の約８平方キロメートル（甲子園球場の約２００個分）に拡大している。現場の写真はこれまで主にフィリピンや米国、民間の軍事研究機関によって公開されてきた。ベトナムも写真の公開に踏み切り、国際社会に問題提起する狙いと

米司法省は１９日、米のハイテク企業２社から通信機器に使われる特殊素材の技術を盗んだとして、中国の大学教授ら中国人６人を起訴したと発表した。 起訴されたのは中国の天津大学の教授３人と技術者ら。司法省によると、大学教授のうち３６歳と３５歳の２人は、米国の大学で博士号を取得し、ハイテク企業に就職した。２００６年ごろから特殊素材の情報を盗むことを計画し、他の４人と共謀して製造技術に関連する資料などを持ち出したとされる。２人は０９年の同時期に退社し、帰国すると天津大学の教授に就任した。特殊素材の技術は軍用の通信にも広く応用されているという。 天津大学は、盗んだとされる技術を使って製品を製造する会社を立ち上げた。３６歳の教授は、今月１６日に米国に再入国しようとしたところ逮捕されたという。司法省は「今回の事件は米企業の技術が、外国政府が関与して盗まれる危険にさらされ続けていることを示している」とした。（

ロシアのラブロフ外相がインタビューで北方領土問題に関連して「日本は第２次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と批判したことについて、菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、「指摘は全く当たらない」と反論した。 菅氏は「領土問題の全面的解決が困難であるために、日ソ共同声明が締結された。そういう意味で、日ロ間においては、第２次世界大戦の結果は確定しておらず、ロシア側の主張に根拠はない」と述べた。そのうえで、「北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく粘り強く交渉していきたい」とした。

中国政府は１９日、「中国製造（メイド・イン・チャイナ）２０２５」と呼ぶ、製造業の競争力を高めるための１０年計画を発表した。多くの主要分野で世界一の生産量を誇る中国のものづくりだが、「大国であっても強国ではない」との認識から、技術や効率を高めようと国ぐるみで乗り出す。 製造業は中国経済の急成長をもたらした中核の産業だが、国内の人件費などが高騰したことで、低コストに頼った大量生産というこれまでのモデルは限界に来ている。計画は、自主開発能力や製品の品質、資源の利用効率などの面で先進国との差が大きいことを指摘。「バージョンアップが急務だ」と危機感を示す。 計画では、製造業企業の本業の収入に占める研究・開発費の比率を現在の０・９５％から２５年には１・６８％に、ブロードバンド普及率は現在の５０％から８２％に引き上げるなどの指標を列挙。２５年までに世界での地位を大きく向上させた上で、３５年には「製造強国

ロシアのラブロフ外相は１９日公表されたインタビューの中で、北方領土問題に関連して「日本は第２次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と日本を批判した。北方領土は第２次大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となったのだから、敗戦国の日本には返還を求める権利はない――との考えを明確にした発言だ。 インタビューは、政府発行のロシア新聞（電子版）に掲載された。 北方領土問題の展望を問われたラブロフ氏は「我々はいつも日本人に第２次大戦の結果を認めているのかと聞く。彼らは『全体としてはそうだが、この問題については違う』と答える」と指摘した。 その上で、国連憲章で「旧敵国… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定

がれきが積み上げられた町並みに人影はなく、静まりかえっていた。十字路をふさぐバリケードの奥に、大きな白いカーテンが垂れ下がっていた。 「あの向こうに『イスラム国』（ＩＳ）がいます」 同行したシリア情報省の職員が言った。カーテンは、過激派組織ＩＳの狙撃手を警戒する政権軍の兵士が目隠しで掛けたという。 シリアの首都ダマスカス中心部から南へわずか約５キロ。パレスチナ難民が身を寄せるヤルムーク難民キャンプは２０１１年の内戦開始後、反体制派の武装勢力に占拠されてきた。さらに４月、ＩＳが突如侵攻。政権軍と激戦を繰り広げ、今も広さ約２平方キロのキャンプの半分以上を占拠する。パレスチナ関係者によると、難民６千人がその支配地域に取り残されている。 朝日新聞記者が１７日、政権側の奪還したキャンプの一部地域に、軍の許可を得て入った。（ダマスカス南部ヤルムーク＝翁長忠雄、矢木隆晴） 家族８人、雑草スープでしのぐ

ドイツとフランス、イタリアの国防相が１８日、ブリュッセルで無人機開発を進めることで合意し、文書に署名した。２０２５年までの実用化を目指す。無人機開発の分野で、米国とイスラエルの独占的な地位を崩し、自立するのが狙いだ。ＡＦＰ通信などが報じた。 欧州各国は米国産、イスラエル産の無人機に依存し、独自の無人機の開発は長年の課題だった。１３年のＥＵ首脳会議の総括文書で、２５年までに欧州産無人機の開発を目指す方針を打ち出している。今回、３カ国が共同開発に取り組むのは偵察用の無人機。軍用だけでなく、国境警備や災害時の情報収集など民生用も視野に入れる。ポーランドとスペインも計画に参加の意向を示しているという。 ウルズラ・フォンデアライエン独国防相は「欧州産無人機の開発目的は、私たちが使うもの、場所、使い方を、私たちが決定できるということだ」と述べた。（ブリュッセル＝吉田美智子）